千葉県議会 2022-12-07
令和４年12月定例会（第７日目） 本文
◯中村 実君 船橋市選出、自由民主党の中村実でございます。登壇の機会を与えていただいた会派の先輩・同僚各位に感謝いたしております。
早速ですが、通告に従い質問を行います。
初めに、東京湾の
水質改善について伺います。
近年、東京湾の水質はきれいになってきたと言われてはいますが、依然として赤潮や青潮の発生が見られる状況にあります。過去には、長期にわたる青潮の発生により、三番瀬などにおいてアサリなどの貝類がへい死したこともありました。東京湾の
水質改善には、本県だけでなく、東京湾に面した東京都及び神奈川県に加え、流域の埼玉県とも連携して取り組む必要があります。東京湾では、
水質改善の目標としてＣＯＤ、
化学的酸素要求量、窒素、リンについて
環境基準が設定されていますが、このうちＣＯＤについては、令和３年度の
環境基準達成率は54.5％で、長期にわたり横ばいで推移しています。
環境基準の達成のためには、東京湾に流れ込む有機物質であるＣＯＤを削減する取組が引き続き必要であり、赤潮や青潮の発生を抑えるためには、窒素及びリンの対策などを継続する必要があります。県では、東京湾の水質に係る
総量削減計画を策定し、これらの汚濁物質の流入量、つまり
汚濁負荷量の
削減対策を進めているところと聞いていますが、具体的にどのような取組を行っているのか気になるところであります。
そこで伺います。東京湾の水質に係る
総量削減計画に基づき、県はどのような取組を進めているのか。
次に、
医療的ケア児について伺います。
医療的ケア児とは、
人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引など、恒常的に
医療的ケアを必要としている児童であり、平成30年度の県の調査によれば、県内の
医療的ケア児は533名とのことです。
医療的ケア児の御家族等には、日々の生活の中で保健、医療、教育、福祉等の様々な分野での悩みや困り事があると伺っております。これまで、どこに相談したらよいのか分からない、いろいろな相談先を回らないといけないといった声も聞かれ、安心して相談できる場の設置が求められてきました。県では、
医療的ケア児等を支援するために、本年４月に
千葉リハビリテーションセンター内に千葉
県医療的ケア児等支援センターぽらりすを設置し、７月からは
相談窓口が開かれています。
相談窓口が開設されて約５か月たちますが、ここでは
医療的ケア児等から寄せられる様々な相談に窓口を一元化して対応していると聞いております。
そこで伺います。
医療的ケア児等支援センターの開設後、
相談窓口には利用者からどのような相談が寄せられているのか。
また、
在宅医療の進歩により、
医療的ケアを受けながら自宅で生活する児童が増えています。そのような状況において、多くの家族の方が昼夜を問わず世話を続ける中で、十分な睡眠や休養を取れず、疲労を蓄積させ、精神的にも追い詰められた状態でお世話に当たっています。このため、このような方々の負担を軽減し
在宅生活を支えるため、極めて重要となるのが
医療型短期入所の利用であると考えます。その理由としては、障害特性についての理解の面や、
医療的ケアの技術的な不安などもあり、参入がなかなか難しい状況もあると聞いております。県としても、これまでも
医療型短期入所を増やしていくための取組はされていると思いますが、さらに一歩踏み込んだ取組が必要な段階に来ているのではないでしょうか。
そこで伺います。
医療的ケア児等及びその保護者の支援のため、
医療型短期入所事業所の参入を促すような方策を考えるべきではないか。
続きまして、
高等学校における
国語教育について質問をいたします。
国語は、読む、書く、話すの３つの要素から成ると言われます。明治の昔、人力車を見たことがない人に分かるように、多様な語彙を基に表現したように、現代の町を行き交う自動車をいかに表現するか。国語科において育成を目指す資質、能力により的確に理解し、効果的に表現する資質、能力が発揮される場面と言えましょうが、語彙が乏しく説明ができない我が身を思いましては、もっと国語を学んでおくべきだったなと悔やむものであります。
私は、人様の言葉遣いを個別にあげつらうことは極力しないようにしています。それは、思い込みとは恐ろしいもので、こうして言葉を発しながら読みを間違えるといった、赤面する赤っ恥をかいている自分がいるおそれが多分にあるからであります。素読の機会、暗唱の機会、文学に親しむ機会がもっとあったならば、人前で臆することなく自説を述べることができたのにと後悔してやみません。
日本近代文学館の
中島国彦理事長が、10代後半は人間の感性や物の見方、感じ方が最も飛躍する時期、国語の教科書を通して文学作品を読むことで、様々な価値観や世界観を知り、感性を育むことができると解説する
新聞記事を読んだことがあります。令和４年度から年次進行で実施の新
学習指導要領により、高校１年生、文学的な文章を学ぶ
言語文化と、実用的な文章を学ぶ現代の国語を
必修科目として学んでおります。
言語文化と現代の国語を
必修科目として学んだ高校生は、
文学国語、
論理国語、古典探究、そして小論文を含む
国語表現のいずれかを選ぶこととなります。私は、文学を
選択科目としたことに重大な問題があると感じております。
９月14日の
教育委員会議において、
県立高校等教科書の需要数が報告されました。
文学国語１万8,691、
論理国語１万6,165、古典探究２万3,440、
国語表現537、生徒そして学校の判断が表れた数字かと思います。
生徒が選択するに当たっては、受験に有利か否かの判断があると考えられます。入試科目の選択を念頭に
論理国語を選択する割合が増えて、
文学国語を選ぶ生徒の割合がどれだけになるか、少なくなるのではと気がかりであります。選択制により、国文学の豊かさに触れる機会を逸する生徒が続出すると考えます。私の思考は理系より文系、
社会科学系統よりも
人文科学系統と自認していますが、かつて物理が
必修科目であった当時、成績こそ惨たんたるものでありましたが、その面白さを知る機会はありました。苦手な科目、選びたくない科目であるからこそ避けて通りたい、やむなくであろうとも、教科書を開いた結果、大切なことを習う機会を得るか、それともその機会を逸するか。その後の人生の大切な糧になると自覚できる高校生は、そうはいないと思います。質量という概念やベクトルという概念を教わって40年近くになりますが、物事を捉え、考えるときに、その考え方を教わってよかったなとつくづく思っております。漢文で「株を守る」を教わり、そのときに教室で思い浮かべた引き抜こうとする光景は、今でも不思議なほどに鮮明でありまして、
生活保護法の自立を助長のくだりを答弁で耳にしますと、法律に書いてある以上、そう読まなければならない答弁者を気の毒に思うものであります。
10代の多感な時期に、教科書を通して学び知覚したあまたの事例、そして現象の記憶は、私にとりましては誠に誠に大切な財産であります。
暑かった今年の夏、
県立美術館第３期
コレクション展を観覧しました。副題に、「美術と文学−想を得る楽しさ−」とありました。浅井忠が描いた「吾輩は猫である」下編の挿絵の原画と向き合っては、想を得る楽しさを満喫しておりました。
日本近代文学館の
夏季企画展は、昨年に引き続き「教科書のなかの文学／教室のそとの文学IV──夏目漱石「こころ」とその時代」と題して開かれました。精神的に向上心のない者はばかだ、誰の心にも息づいている一節であります。
論理国語の教科書に「こころ」を載せた執筆者の思いは深いところにありましょうが、「こころ」をじっくり読み解いていると、論理の力も磨かれると私には思えてなりません。
論理国語とは、契約書の読み方を教えることなのかとの批判はあります。
新聞記事、評論、法令、論文、会議や裁判の記録、報告書、企画書、
取扱説明書、言わばノンフィクションを読み解く力を育むことが目的と私は理解していますし、大切なこととは思います。しかしながら、これらは情報であって知識とは異なります。
文学国語を学んだ後に
論理国語を教える考えの学校も多いと耳にします。
いずれにせよ、
文部科学省の一連の動きを目の当たりにして思い出します。「改めて益なきことは、改めぬをよしとするなり」の一節であります。
教育委員会、そして指導計画を立てる先生方は、どのように運用するかに心を砕いておられるとは思いますが、気がかりでなりません。
そこで伺います。
論理国語に偏り、高校生が文学を学ぶ機会が少なくなってしまうのではないかと危惧しておりますが、
県教育委員会はどのように考えているのか。
次に、拉致問題についてお尋ねいたします。
昨年の12月８日にも、拉致問題について質問いたしました。質問の１週間後には、知事は
拉致被害者家族と面会し、拉致問題は、我が国の主権と国民の生命に関わる重大な問題であり、
周知啓発等にさらに取り組んでいきますと発信をされています。知事と面会した竹下珠路さんは、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者、
特定失踪者である古川了子さんのお姉さんであり、
特定失踪者家族会の事務局長として日々奔走しておられます。
ＪＲ千葉駅前にては、
拉致被害者の救出を求める署名活動を支援者とともに長きにわたり続けてこられています。千葉でも、北朝鮮による拉致の疑いが強い事件が起きていたことを道行く方に伝え、もっと考えてほしい、世論を形成してほしいと活動されています。この間、古川了子さんのお母さんの朗子さんが、娘さんとの再会を果たせないままにこの世を後にして、12年の年月がたちました。御家族にとっては時間がありません。御家族も支援者も、自分たちにできることに全力で取り組んでおられます。
北朝鮮による拉致事件は、我が国の主権を侵害し、国民の生命、身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題であります。県警においては、これまで地道に捜査を継続されてきたと思いますが、その進捗を確認したいところであります。
そこで伺います。県警における北朝鮮による拉致の疑いがある方に対する捜査の
進捗状況はどうか。
次に、
県立図書館について伺います。
文部科学省から８月末に、各都道府県の
教育委員会などに宛て
事務連絡、「
北朝鮮当局による拉致問題に関する図書等の充実に係る御協力等について」が発出されました。これは12月10日から16日までの
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に向けて、図書館、
学校図書館において、拉致問題に関する図書等の充実等や、児童生徒、住民が手に取りやすい環境の整備への協力の依頼があったもので、
内閣官房拉致問題対策本部からの協力依頼を基に出されたものであります。
県では、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間を中心に、
政府拉致問題対策本部、市町村と共催で、映画「めぐみ−引き裂かれた家族の30年」や、
啓発アニメ「めぐみ」の上映会の開催、
啓発パネル展の実施、「県民だより」やテレビ、ＳＮＳを通じて、拉致問題について理解と認識を深めるための
啓発事業を実施しています。
県立図書館においても、県民の意識を高めるため、拉致問題に関する図書等の充実を図るべきと考えます。
そこで伺います。
県立図書館では、拉致問題に関する図書を含めた資料の収集をどのように行っているのか。
次に、公費による赤旗の購読について伺います。
政党機関紙、
しんぶん赤旗の購読については、これまで私も取り上げてまいりましたが、県として、
情報収集の一環として購読すること自体を否定するものではありませんが、公務員の中立性、公平性の確保の点からも、その
購読部数は必要性を十分に考慮すべきと申し上げてまいりました。
昨年の12月議会でその
購読部数を質問したところ、
知事部局及び教育庁の本庁各課並びに
議会事務局における
購読部数は46部でした。令和元年６月の
購読部数は55部、平成30年４月の
購読部数は120部だったことから、
購読部数は着実に減少してきており、それに伴う経費の節約効果もあったと考えます。前回の質問から１年が経過しましたが、その後の購読状況はどうなっているのか。また、赤旗には日刊、日曜版、電子版といった種類もありますが、その購読の現状を改めて確認をいたします。
そこで伺います。
しんぶん赤旗の直近の
購読部数の状況はどうか。また、日刊、日曜版など、その内訳はどうか。
以上、１回目の質問といたします。
◯議長（佐野 彰君） 中村実君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の
中村実議員の御質問にお答えいたします。
まず、東京湾の
水質改善についてお答えいたします。
東京湾の水質に係る
総量削減計画に基づく県の取組に関する御質問ですが、東京湾の
水質改善に向けては、本県を含む流域の１都３県が連携して取り組んでいるところであり、東京湾に流入する汚濁の指標であるＣＯＤ、窒素及びリンについて、国の基本方針に基づき各都県が
総量削減計画を策定し対策を進めています。本県では、本年10月に策定した第９次計画に基づき、
環境基準の達成率が低いＣＯＤについて、引き続き流入量の削減を図るとともに、窒素及びリンについては
環境基準を達成している現状を維持しながら、青潮の原因となる海底の
貧酸素水塊の
発生抑制等の観点から、水環境の改善に取り組むこととしています。具体的には、下水道の整備や
合併処理浄化槽の整備促進、事業場に対する
総量規制、
貧酸素水塊の調査などを実施する予定であり、引き続き東京湾の
水質改善に総合的に取り組んでまいります。
次に、
医療的ケア児についてお答えいたします。
医療型短期入所事業所についての御質問ですが、
医療的ケア児とその保護者が地域で安心して
在宅生活を続けていくためには、家族が病気などの緊急時や、
レスパイトが必要なときに利用できるサービスの充実を図ることが重要です。県では、
医療型短期入所事業所を増やすため、
介護老人保健施設を活用した
事業所開設の働きかけを行うとともに、
県医療的ケア児等支援センターにおいて、
介護老人保健施設の看護師なども対象に、
医療的ケア児の支援に関する研修を実施することとしております。今後、身近な地域で
短期入所を利用できるよう、
医療型短期入所事業所のさらなる拡充を図るため、
新規参入事業者の
掘り起こしや事業所の
開設支援の方策について検討してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君）
総務部長鎌形悦弘君。
（
説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは
しんぶん赤旗の
購読部数に関する御質問にお答えいたします。
各所属では、県政を推進する上で様々な機会や方法を通じて必要な
情報収集を行っているところです。今回、
議会事務局からの調査依頼に基づき、
知事部局及び教育庁の本庁各課並びに
議会事務局における
しんぶん赤旗の
購読部数を調査したところ、令和４年11月１日時点で41部、その内訳は、日刊28部、日曜版13部、電子版はございませんでした。今後とも、各業務を推進する上で必要な
情報収集を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
健康福祉部長高梨みちえ君。
（
説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（
高梨みちえ君） 私からは
医療的ケア児等支援センターでの相談についてお答えいたします。
医療的ケア児等支援センターでは、
医療的ケア児やその家族等からの日常生活の様々な相談に
ワンストップで対応し、専門職が相談に応じるとともに、保健、医療、福祉、教育などの関連分野の支援の調整等も行っています。主な相談内容としては、地域における
福祉サービスの利用に関することや、保育所や学校への通園、通学に関すること、在宅でのケアの仕方に関することなどが寄せられています。引き続き、センターに寄せられた相談に適切に対応するとともに、市町村や地域の
民間事業所等の
関係機関とも連携し、
医療的ケア児等の支援の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（
冨塚昌子君） 初めに、
高等学校における
国語教育についての御質問にお答えいたします。
国語科においては、
論理的文章や
文学的文章など、様々な教材を適切に取り入れることにより、生徒が国語の特質を理解し、効果的に表現する資質、能力を育成するとともに、生涯にわたり国語を尊重して、その能力の向上を図る態度を養うことが大切です。そのため、今回の改訂では、
選択科目として
論理国語のほかに
文学国語が新設され、主に思考力、判断力、
表現力等の感性、情緒面を育成する科目として、深く共感したり豊かに想像したりし、自分の思いや考えを広げ、深めることを目指しています。
教科書採択の状況では、
文学国語を多くの生徒が学ぶ予定であることから、本県の高校生の学習が
論理国語に偏ることはないと認識しているところであり、引き続き
国語教育の充実に努めてまいります。
次に、
県立図書館における
拉致問題関連の図書を含めた
資料収集についての御質問ですが、
県立図書館では、
千葉県立図書館資料収集方針に基づき、県民の
調査研究に資する専門資料や本県の文化、歴史を次世代に継承するための千葉県
関係資料等について、
市町村図書館の蔵書構成なども踏まえて収集しています。拉致問題に関する図書につきましても、県民の
調査研究に資する資料の１つとして収集を行っています。今後も、
県立図書館が県民の豊かな知的活動の拠点としての役割を果たせるよう、同方針に基づき所蔵資料の充実を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
警察本部長田中俊恵君。
（
説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは県警における北朝鮮による拉致の疑いのある方に対する捜査の
進捗状況についての御質問にお答えいたします。
北朝鮮による
拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命、身体に危険を及ぼす治安上極めて重大な問題であると認識しております。現在、警察においては合計13件、19人を
拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の
実行犯等として
北朝鮮工作員等合計11人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。また、県警においては、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、現在32人の方について鋭意所要の捜査や調査を進めているところです。今後とも、御家族のお気持ちを十分に受け止め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の全容解明に向け、警察庁をはじめ
関係機関と緊密に連携を図りながら捜査、調査を推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 中村実君。
◯中村 実君 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問と要望をいたします。
東京湾の
水質改善についてでありますが、
総量削減計画では、下水道の整備や事業場への
総量規制の取組のほか、青潮の原因となる海底の
貧酸素水塊の調査などの取組を進めていくとの答弁がありました。青潮対策については、引き続き取組を推進していただくよう要望いたします。
また、これまで本県を含む１都３県の様々な取組により、東京湾へ流入する水のＣＯＤ、窒素及びリンの
汚濁負荷量の削減が進んできたと思います。
そこで伺います。千葉県から東京湾に流入する水の
汚濁負荷量の状況はどうか。過去と比べてどの程度減少しているのか。
次に、
医療的ケア児について要望します。
医療的ケア児等支援センターが、様々な相談に丁寧に対応していることが分かりました。引き続き、適切な対応に努めていただきたいと思います。
また、
医療型短期入所事業所のさらなる拡充に向け、事業者の
掘り起こしや支援について検討していくと心強い御答弁をいただきました。
医療的ケア児を育てる保護者の方の休息、いわゆる
レスパイト等を考えると、
短期入所は欠かせないものだと思いますので、県としても積極的な支援をぜひお願いいたします。
次に、
文部科学省からの
事務連絡を受けての対応について伺います。
事務連絡到着後に、選書または受入れした拉致問題に関する図書等は何か。
文部科学省からの
事務連絡を踏まえ、今後の選書または受入れの予定はどうか。拉致問題に関する
テーマ展示の予定とその内容はどうか。
次に、赤旗の購読について伺います。
しんぶん赤旗の公費購入について要望いたします。今回の調査でも41部と、前年同月比５部減とさらに部数が減っており、平成30年４月時点と比べると79部の減、割合で約３分の２減となります。執行部においては、必要性を十分考慮した購読の判断が浸透してきていると受け止めております。公務員の中立性、公平性の確保の点から、執行部が取られている対応は大変意義が深いものであると思いますので、今後も時代に逆行し、後戻りすることのないようお願いいたします。
以上で２回目の質問及び要望といたします。
◯議長（佐野 彰君）
環境生活部長吉野美砂子君。
◯説明者（
吉野美砂子君） 千葉県から東京湾に流入する水の
汚濁負荷量に関する御質問ですが、直近のデータとなる令和元年度の実績で、千葉県から東京湾に流入する水の１日当たりの
汚濁負荷量は、ＣＯＤが30トン、窒素が31トン、リンが1.9トンとなっております。これは負荷量のデータを取り始めた40年前と比較して５割程度、10年前と比較しても１割程度減少している状況です。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
◯説明者（
冨塚昌子君） 拉致問題に関する図書等の受入れに関する御質問ですが、
千葉県立図書館資料収集方針に基づき選書した図書は、「
北朝鮮外交回顧録」と「
北朝鮮研究の新地平」の２冊でございます。
今後の
選書受入れの予定に関する御質問ですが、
文部科学省からの
事務連絡にもあるとおり、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題と認識しています。今後も拉致問題に関する図書につきましても、県民の
調査研究に資する資料の１つとして収集を行ってまいります。
最後に、
テーマ展示の予定と内容に関する御質問ですが、
県立図書館では、これまでも
県民ニーズや時宜に応じ、様々な書籍の紹介を行っております。拉致問題につきましても、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて関連書籍の紹介を予定しております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 中村実君。
◯中村 実君 御答弁ありがとうございます。
東京湾の
水質改善について、千葉県から東京湾に流入する水の
汚濁負荷量は確実に改善しているとのことで一安心いたしました。青潮を防止する観点でも、今後も引き続き取組を推進していただきたく要望いたします。
県立図書館についてでありますが、
事務連絡の内容の十二分な一層の理解に努め、今後の選書に反映し、拉致問題に関する図書等の充実を図られますよう要望いたします。
また、市町村への周知による状況を確認するとともに、学校等の機関における周知の状況がどのようにされ、周知の効果がどのように現れ、
事務連絡の趣旨が反映されているかについての確認作業もお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
◯議長（佐野 彰君） 次に、プリティ長嶋君。
（プリティ長嶋君登壇、拍手）
◯プリティ長嶋君 こんにちは、プリティ長嶋です。通告いたしました、１、千葉県産農産物について、２、九十九里有料道路並びに東金九十九里有料道路について、３、市川市内の治水対策についての３項目について質問をいたします。１の質問の資料に、議長の許可をいただき、梨を２玉用意しました。そして、３の質問の資料を皆さんの議席に配付してあります。
１の千葉県産農産物については、昨年も質問日が同じ今日でして、この持参した梨、新高は、「新高山登レ一二〇八」の新高山から命名され、しかも、新品種として育成されたのが100年も前だったと。その時代は、アメリカのベースボールではベーブ・ルースが活躍した時代ですよと言いました。その時代にこの新高は生み出されています。この新高は、100年も続く超ロングセラーであり、いまだに市川の梨生産では幸水、豊水、あきづき、新高と上位ベスト４に入る大人気品種です。言わば、ベーブ・ルースがいまだにクリーンアップを打ち大活躍しているというようなものです。
新高を育成した人物は菊池秋雄博士といいまして、自らの菊池の菊の１文字と、友人である清水さんの水を取り、菊水という品種も開発しています。私は市川市内でこの菊水を１本だけ確認いたしましたが、菊水からは人気品種である幸水が生まれ、幸水から豊水が生まれ、このあきづきに至っては、幸水、豊水、そして100年前のこの新高を掛け合わせて育成されたものです。市川で栽培されている幸水、豊水、あきづき、新高、このベストフォーは、全て菊池博士の育成品種と言っても過言ではないのです。また、秋満月にしても、系統をたどっていきますと菊池博士の開発した品種に行き着きます。まさに菊池博士は、日本梨の父と言っても過言ではありません。今日、市川の梨が栽培できるのは、この日本梨の父、菊池博士のおかげと思います。
私はここ数年、このあきづき等の農産品を香港に輸出してきましたが、前知事が「世界に飛び出せ千葉の農林水産物」輸出促進事業等、県産農産物の輸出拡大に自ら先頭に立ち、東南アジアにトップセールスを行ってきたからです。私もマレーシア、シンガポール、ベトナム、タイ、香港の友人を頼りに、市川の梨のＰＲ活動を続けており、特に香港へは平成28年から条件つきながら輸出解禁となりましたので、農林水産省から放射性物質検査証明書、輸出事業者証明書、ＭＡＦＦ、輸出許可書、ここに持ってきましたが、この許可書の発給を受けて、市川の梨を５年連続で輸出してきました。今年は１トン、５キロ箱で200箱の市川の梨、このあきづきを輸出し大好評でした。去年も今年も予約開始時点で完売となり、来年分も現時点で既に予約が入っています。時間はかかりましたが、徐々に香港で市川の梨が浸透してきています。
ただ、県産農産物を輸出するには多くの困難がありました。一例を挙げれば、放射性物質検査証明書、輸出事業者証明書、そしてこのＭＡＦＦ、輸出許可書を輸出証明書発給システムから発給を受けることでした。議場におられる小倉代表監査委員が農林水産部長だった頃には、県作成の輸出の手引があり、農水省の手引と併せて手続を進めることができましたが、ここ数年は、その手引書が作られていません。さらには、以前の農水省の輸出証明書発給システム手引書は、全ページ33ページで記載例もあり、その記載例を基に書類作成は分かりやすくなっていましたが、各省庁の輸出システムがデジタル庁の下に統一され、まずは、ｇＢｉｚＩＤプライムアカウントの取得が必要となり、ＩＤ取得とパスワード設定後に一元的な輸出証明書発給システムに入り、必要書類を記載しＰＤＦで添付するという作業が必要となりました。その前段となるのが、デジタル庁なのに、これではまるでアナログ庁じゃないかというアナログ的な手続が必要なのです。そして、その説明の手引が170ページもあります。前の農水省のは33ページですから、この説明書が５倍に増えているんです。
画面を見ますと、画面のデザイン、フォーマット、入力方法まで、全てが農水省時代の輸出証明書発給システムとは大きくさま変わりし、大変な困難がありました。その不明な点を県職員、ジェトロ職員に聞いても、新システムを熟知している方がおらず、証明書発給に時間がかかってしまいました。海外へ県産農産物を輸出したくても、このままでは輸出証明書発給に時間と手間がかかってしまいます。県産農産物を輸出したいと考える人に、簡単明瞭な手引が必要と体験から思いました。
あきづきを輸出してきた経験から、秋満月も大変おいしく形もきれいなので、香港へ輸出できれば大人気となると考えますが、１つ心配があります。それがみつ症の発生です。秋満月にはなぜみつ症が出やすいのか、ＤＮＡ分析で原因究明ができればと思うのです。秋満月の系統を上ると菊水にたどり着くのですから、どこからみつ症発生の性質が遺伝したのかが解明されればよりよい品種が生まれると考えます。100年前の菊池博士時代にはなかったＤＮＡ分析が現代にはありますので、発生原因究明は十分可能だと思います。みつ症の発生しやすい品種ですが、秋満月は形、大きさ、色合い、味、生産性は申し分ない期待の大型ルーキーです。今年の秋満月の生産状況はどうか。また、今後生産拡大にどう取り組んでいくのでしょうか、お答えください。
100年前に菊池博士はすばらしい品種を生み出しました。現代の科学力、ＤＮＡ分析を活用すれば、みつ症に強い新品種開発も可能と考えますが、どうでしょうか、お答えください。
輸出促進については、私自身の体験談から困難が多いと先ほど述べましたが、今後の農産物の輸出促進に向けてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
県がリーダーシップを取って以前作成していた農産物の輸出促進に関する手引を作成すべきと思うが、どうか、お答えください。
今年の輸出時に新生成田市場を使ってみましたが、その経験から質問いたします。今年度、県は新生成田市場と連携して県産農産物の輸出促進に取り組んでいるが、その成果はどうか、お答えください。
新生成田市場には、日本の農産物や食文化を世界に発信するという役割を担う集客施設の整備が検討されるとのことだが、県としてどのように支援をしていくのでしょうか、お答えください。
２、九十九里有料道路及び東金九十九里有料道路について。この２つの有料道路は名前が似ていますので、九十九里有料を通称の波乗り道路として質問をいたします。
波乗り道路には深い思い入れがあります。まだ私が高校受験の頃で、50年以上の前のことでした。私の家から海岸は200メートルほどのところにあり、その間に波乗り道路建設が決定し、やがて工事が始まりました。勉強に疲れると海辺に行きリフレッシュして家に戻る、その途中にある道路建設現場を毎日のように見ていました。工事はどんどん進み、小学生の頃に遊んだ松林が消えていく頃には高校生になっていました。50年も前の話です。海の家でアルバイトや監視員として溺れた人の救助活動をしながら、道路が完成していくのを見ていました。その頃、海の家からは、南沙織さんの「17才」や、平山みきさんの「真夏の出来事」、後に千昌夫さんの奥さんになるジェーン・シェパードさんの「サマークリエイション」等、夏の歌が流れ、私にはまさに「アメリカン・グラフィティ」な時代でした。尾崎紀世彦さんの「また逢う日まで」が大ヒットし、プロ野球のほうではミスタープロ野球長嶋茂雄さんが新記録となる６度目のリーディングヒッターを取った頃です。もう半世紀、50年以上前の話です。
織田信長が本能寺の変で自害する前に幸若舞「敦盛」を舞ったと歴史にありますが、人間50年下天のうちを比ぶれば夢幻のごとくなりと幸若舞「敦盛」の中にありますが、地居天にとっては一夜でも、私のような人間界にいる者にとっては50年という時間は相当長い。17歳だった私が、今68歳になったのですから。若い知事が生まれるずっと前の話です。そのときから、ずっとこの波乗り道路は有料道路です。50年たってもいまだに有料道路です。いつになったら、この波乗り道路はほかの有料道路のように無料開放されるのでしょうか。地元の幼なじみたちは言います。あんな料金の高い道路は使わない、下の県道を走るからと言います。普通車で420円、大型車は何と1,760円。1,760円も取られる、信じられない料金設定です。東金九十九里有料道路は普通車で210円、大型車は370円、納得の料金設定です。比較すると、波乗り道路は普通車で２倍、大型車では4.76倍も高いのです。不公平で不平等な料金だから、当然利用者は少なくなります。観光客も敬遠します。近頃では、ネットで無料通行できる区間と時間があると情報が流れています。アクアライン、外房有料、京葉道路などと比較しても、不公平で不平等で、高い料金を払わずに済む方法が広まっています。
波乗り道路は、どのような理由から料金を徴収しない時間帯及び区間があるのでしょうか、お答えください。
以前も質問しましたが、その後に対策をしてくださったということなので、東金九十九里有料道路は障害のある方でも利用しやすい料金支払い方法にすべきと考えるが、現在の対応状況と今後の改善についてどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
３、市川市内の治水対策についてです。
配付資料の写真１を御覧ください。令和元年10月の茂原市内での豪雨被害後の一宮川流域河川の状況です。２は、市川市を流れる国分川の状況です。両方ともよく似ています。川ののり面に草木が繁茂して水流を阻害しています。以前より私は水害の懸念を担当部署に指摘をし、一部分は改善、対応していただきましたが、この状態では市川市内でも水害の心配がされます。市川市内における河川の治水対策を維持するために行う草木の伐採や土砂の撤去の実施状況はどうか、お答えください。
以上が１回目の質問です。真摯な答弁をお願いいたします。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） プリティ長嶋君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 千葉県民の声のプリティ長嶋議員の御質問にお答えをいたします。
千葉県産農産物についてお答えをいたします。
農産物の輸出促進に向けた取組についての御質問ですが、少子高齢化、人口減少により国内市場の縮小が見込まれる中、輸出の促進は県産農産物の
販路拡大のため重要であります。そこで県では、これまで輸出先として有望と考えられるタイ、マレーシア、シンガポールを中心に、フェアなどの海外プロモーションを行うとともに、輸出に取り組む生産者団体、事業者を支援してきたところです。本年は、これに加えて２月に輸入規制が緩和された台湾への輸出促進に向けて、輸出の研修会やバイヤー商談会等を実施いたしました。今後も、梨やサツマイモなどの輸出重点品目、有望品目を中心に、これらの国、地域などへの輸出の促進を図ってまいります。
新生成田市場と連携をした輸出促進についての御質問ですが、県では、本年１月に開場した成田市場の知名度向上に向けて、６月に国内最大の輸出食品見本市である輸出ＥＸＰＯに成田市場と共同出展し、参加した世界80の国、地域のバイヤーに対し、動画などにより市場のＰＲを行いました。また、10月に台湾の有力バイヤーを成田市場に招聘し、市場視察や商談会などを実施したところ、バイヤーからは、
ワンストップ輸出拠点機能を備えた成田市場の輸出手続の短縮化や衛生管理面などの取組が評価をされたところです。さらに、来年１月、成田市場関係者とともにシンガポールで現地バイヤーを対象としたレストランプロモーションを実施するなど、今後も成田市場と連携し、輸出の促進に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 千葉県産農産物についてのうち、４問にお答えします。
秋満月の生産状況と今後の生産拡大についての御質問ですが、現在、秋満月は東葛飾地域、印旛地域を中心に県内全域で栽培されており、令和３年までに配付した苗木の本数から推計すると、栽培面積は約3.4ヘクタールで、前年より約１ヘクタール増えています。昨年のデビュー以降、購入希望の声を多くの方からいただきました。このため県では、生産量を増やして皆様のニーズに応えられるよう、苗木の供給拡大や収穫開始までの期間を短縮できる大苗の利用を進めているところです。また、圃場の条件などによってみつ症が発生することが確認されていることから、その抑制と判別技術の開発に取り組み、安定した品質確保による生産拡大に努めてまいります。
ＤＮＡ分析を活用した梨の育種についての御質問ですが、効率的な育種を行う上で、ＤＮＡ分析の活用は有効な手法であり、現在県ではかずさＤＮＡ研究所や国の研究機関と連携し、イチゴの新品種育成に取り組んでいるところです。梨については、収穫までの時間が長い時間かかることもあり、これまでの研究では、黒星病の抵抗性や皮の色などに関するＤＮＡの特定にとどまっております。みつ症のＤＮＡ分析については、現在国の研究機関で取り組まれているところです。県といたしましては、その状況を注視し、今後ＤＮＡ分析が進んだ際に、みつ症に強い県オリジナル品種の開発に活用できるよう努めてまいります。
輸出促進に関する手引についての御質問ですが、輸出事業者などが必要な情報は、輸出先の国や品目ごとに異なる輸入規制や手続など多岐にわたり、これらは変更されることも多く、このような情報を絶えず手引として更新していくことは難しいものと考えます。そこで県では、ホームページで農林水産省やジェトロなど輸出に関する専門機関が最新情報を提供するサイトを一覧にして紹介しているところです。また、特に農家が輸出に取り組み始める場合には、複雑な手続への理解や代金回収におけるリスク回避等が求められることから、まずは経験豊富な輸出事業者と連携することが望ましいと考えております。このため県では、輸出に取り組む農家と輸出事業者とのマッチングを進めてまいります。
成田市場の新たな集客施設への支援についての御質問ですが、現在、成田市において地域産品の販売や、それらを活用した飲食を通じて食文化を発信する集客施設の整備を成田市場内に計画していると伺っております。成田市場は成田空港に隣接し、集客施設には多くの訪日外国人の来場が期待されることから、県産農林水産物のＰＲなどに活用していくことが望まれるところです。このため、集客施設整備計画の進展に合わせ、県産農林水産物や食文化について効果的に情報発信できる場となるよう成田市と協議を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。
（説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、九十九里有料道路及び東金九十九里有料道路についての御質問にお答えします。
初めに、九十九里有料道路の料金徴収についての御質問ですが、千葉県道路公社が管理する当該道路は、有料道路制度を活用して整備した道路であり、人員を配置して通行料金を徴収しています。料金所の設置箇所や人員を配置する時間については、維持管理、人件費等に要する費用や、徴収可能な料金収入等を勘案して定めており、現在、真亀、豊海及び白子の料金所で、交通量が多い朝６時から夜10時を基本に徴収を行っています。このように設定しているため、料金を支払わなくても通行できる区間や時間帯があります。
次に、東金九十九里有料道路の料金徴収についての御質問ですが、当該道路の料金徴収は自動料金収受機を採用しており、障害のある方などが補助を必要とする場合は、隣接する管理事務所でモニター監視を行っている職員が対応しています。誰もが利用しやすい環境の整備は重要な視点であると考えており、他県の動向や料金徴収技術等について、
情報収集を進めてまいります。
続いて、市川市内の河川における草木伐採等の実施状況についての御質問にお答えします。県では、河川の流下能力を確保するため、河道内に繁茂した草木の伐採、堆積土砂の撤去を進めています。市川市内では、大柏川、派川大柏川、国分川及び春木川において、草木の繁茂や土砂の堆積が著しい区間で計画的に行っているところです。今年度は、国分川の真間川合流点から堀之内橋までの約2,500メートル区間において対策を行うこととしており、このうちの大境橋から関下橋までの1,700メートル区間で現在対策を行っています。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） プリティ長嶋君。
◯プリティ長嶋君 各答弁を受け、要望と再質問をいたします。
１の千葉県産農産物についての答弁を受けての要望です。国のＤＮＡ分析の研究成果がまとまり次第、みつ症に強い県オリジナル品種の開発に取り組んでいただくようお願いいたします。
また、県内のかずさＤＮＡ研究所も有効活用してください。また、秋満月の生産拡大に向け、みつ症の発生抑制と、発生を判別する新しい技術の早急な開発を要望いたします。既に秋満月のみつ症の発生抑制については、豊水で研究論文が発表されています。豊水のみつ症発生の論文が数本出ているのを私は見ましたが、そもそも豊水の親は間違っていたというのが最近のＤＮＡ鑑定で判明いたしました。豊水の親は、幸水と、そして、100年以上前、大正年間に市川市内である農家さんが開発した石井早生が親というのが分かりました。このように、ＤＮＡ分析を使うと、どこからみつ症が発生するのかがたどれるはずです。ぜひ秋満月についても遺伝的に対応が可能だと思いますので、ＤＮＡ分析を活用していただけるようお願いいたします。
次は再質問ですが、輸出業者を経由すると、当然のようにマージンが発生してその分のコストにより利益が減ります。輸出促進のため、生産者が直接輸出できるよう、県が手引に代わる支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
私の体験談上、デジタル庁の新システムは、専門の部署の職員も理解できず、ましてや普通の人では余計分からないという状況です。
新生成田市場の要望です。県産農産物のＰＲには、豊洲市場のようなにぎわいづくりや、食べる楽しみの創出が必要で、訪日旅行者の人気スポットとなると思います。県として、新生成田市場が千葉県の農産物の情報発信拠点となるよう、成田市と連携して積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
２の有料道路について再質問いたします。波乗り道路の無料区間や無料となる時間帯については、今の答弁で確認できました。千葉県道路公社の各年度の経営計画のデータや、平成27年に行った無料開放キャンペーンのデータ、また、県の担当者からの聴取で、昨年８月に道路公社が実施した調査結果や、私自身が今年８月18日に調査した結果などを見ますと、交通量や無料通行する車両や有料通行車両の比率が明確に出ています。約65％から68％の車両が、各料金所手前のインターで降りて県道飯岡一宮線を通行する方法で波乗り道路を無料通行しています。20億円もの費用を使い建設した真亀ジャンクションの使用率は32から35％となり、無料開放時や料金徴収時間外は80％以上の利用率です。このことから、波乗り道路を使うと便利だが、料金が高いので県道に降りて通行することがデータから確認できます。このままでは、いつまでたっても波乗り道路の無料化は不可能です。不公平で不平等な料金は、そのままでは有効利用もできずに通行量も増えません。年明けすぐに外房有料が無料になります。その先には、東金九十九里有料道路無料開放が待っています。そうなると、ますます波乗り道路に割りかかる一般管理費負担が増加します。50年以上もこのパターンで波乗り道路に負担が重くのしかかっています。このままでは、ますます波乗り道路の有効利用ができません。地域経済や観光振興には、料金の値下げか無料開放が必要と思います。県のお考えをお答えください。
３、市川市内の治水対策についての再質問です。答弁にあったような対策内容でしたら、写真、資料４のような本来あるべき姿になっているはずです。しかし、実際には２の状態でした。それを伐採すると、３の写真のように直径約20センチ、樹齢20年余りの木が繁茂しています。近年の豪雨災害が激甚化する傾向にあることを踏まえ、今後も継続して河川の治水機能を維持するための対策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上３点、再質問です。
◯議長（佐野 彰君） 農林水産部長舘野昭彦君。
◯説明者（舘野昭彦君） 輸出に関する支援についての御質問ですが、これから輸出に取り組もうとしている生産者に対しましては、最新の情報を紹介する県ホームページを調べやすいよう改めていくとともに、ジェトロなどと連携して、初心者向けの輸出支援セミナーを開催するなど、生産者に寄り添った支援に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。
◯説明者（池口正晃君） まず、九十九里有料道路及び東金九十九里有料道路の通行料金についての御質問ですが、有料道路事業は、建設や維持管理に要する費用などを通行料金により賄っているので、通行料金の無料化や料金の引下げを行う場合は、通行料金の減収分に見合う費用負担が必要となります。当該道路で利用の大半を占める普通車の料金は、高速道路会社が管理する有料道路と比べても同水準であり、現時点では料金施策は考えておりません。
次に、河川の治水機能の維持についての御質問ですが、県では、草木の繁茂状況や土砂の堆積状況を把握した上で、治水上優先度の高い箇所から順次、支障となる草木の伐採や堆積土砂の撤去を行っており、今後とも適切な治水機能の維持に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） プリティ長嶋君。
◯プリティ長嶋君 それぞれ３つの再質問に答弁いただきましたが、まず、輸出証明書発給システム、手元に私、持ってきましたけれども、大変な量の書類、約20枚の書類の提出が必要です。これを職員やジェトロの職員に聞いてもよく分からないのが現状です。デジタル庁のこの新システムをよく分かっている人がいない。早急にこのシステムを整理整頓して、170ページも手引書は要りませんので、必要なページだけを簡単に分かるようにマニュアル化していただきたいと思います。そして、ぜひ輸出をしたいという人たちの背中を押すようにしていただきたい。当然、専門事業者を頼むとコストがかかりますので、コストのかからないように後押しするような政策をしていただくことを要望いたします。
そして今、有料道路の件で、普通車は正当なというか、料金が妥当だという話がありましたけれども、では、大型車両はどうでしょうか。大型車両、データによると、通行するのは僅か３％です。残りの97％は、1,760円を払いたくないので手前のインターで降りて県道を通るんです。そうなると、当然県道の交通量が増え、大型車による事故の発生の危惧がありますので、ぜひそこは考えていただきたいと思います。
また、治水対策ですけれども、残りの800メートル、まだ残っていますので、これも計画どおり進めていただくことを要望いたします。
最後にまとめとして５分、知事への要望を行います。
この波乗り道路の料金ですが、料金の値下げについては、知事の英断をお願いいたします。昨年の質問のまとめとして、知事に叱咤激励を言いました。知事の言葉にあった切磋琢磨を引用して、最後に新しい千葉県を築いたレジェンド熊谷俊人と称されるよう、ますます切磋琢磨して、将来ＮＨＫドラマで熊谷俊人物語が放送される夢を抱き終わりますと発言し、締めました。知事選挙時に投票した140万県民だけでなく、多くの県民が知事の行動力に期待を膨らませています。
市長時代の知事に、私は家紋は何ですかと質問しました。信長をも魅了したと思われる熊谷直実と熊谷知事の関係に興味が湧いたからです。平安から鎌倉時代に活躍した武将で、「敦盛」の主人公の人物、直実は、その人徳から800年後の今でも熊谷市のシンボルとしてブロンズ像となり、ＪＲ熊谷駅前に雄姿を見せています。ＮＨＫ大河ドラマにも取り上げられました。熊谷知事も、直実に影響を受けて政治家になったと思われます。昨年亡くなった人間国宝、２代目中村吉右衛門さんも直実に魅了された１人で、亡骸に「須磨浦」の台本が添えられていました。そんな関係からか、熊谷知事に注目する歌舞伎ファンもいます。
県民だけでなく、知事への期待が各方面からますます膨らんでいます。前知事の英断でアクアライン800円化が実現して、内房方面に大きな経済効果を生みました。ぜひ知事には外房方面に注力していただきたいのです。今回の質問で、波乗り道路料金の不公平、不平等を訴えました。今の九十九里地域には、私が17歳だった頃の熱気がありません。その頃は、1,000万人を超える海水浴客が訪れていました。民宿が満杯で、私がアルバイトしていた海の家にまで宿泊させていました。知事の英断で、不公平な波乗り道路料金の見直しを熱望いたします。無料開放が無理なら、せめてアクアライン800円化で行ったような試験的に半額キャンペーンはできないでしょうか。部長答弁に、通行料金の減収分を補填する必要があるとありました。各種データで料金所通過が35％、通行料金1,760円の大型車は、先ほど言ったように３％未満しか通らない、この状況をいつまで続けるのか。ぜひ知事の英断で、料金半額キャンペーンを１年間試していただきたいと思います。
先ほど確認した各種データで、無料開放キャンペーン時には、通行量が４倍に増えます。仮に料金を半額にしたとしても、総徴収額は同じになります。１年間の試行中に損益分岐点を探り、地域活性化、観光振興への影響を調査していただき、知事の英断を強くお願い申し上げまして、今回の締めといたします。ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 暫時休憩をします。
午前11時17分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時０分開議
◯副議長（山本義一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに
一般質問を行います。通告順により本間進君。
（本間 進君登壇、拍手）
◯本間 進君 自由民主党、千葉市中央区選出、本間進でございます。本年も、残すところあと20日余りになりました。本年を振り返りますと、２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は終息の見通しが立たず、また、最近も北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなど、日本を取り巻く国際情勢は緊迫した状態が続いております。国内では、台風の大型化や地震の頻発など、災害への対応の必要性を痛感させられるものがありました。また、新型コロナウイルス感染症は、ここに来て感染者数が増加するなど、日本としても千葉県としても課題が山積しております。
今回の
一般質問においては、私は、現在の山積する課題の中でも、20年後、30年後の千葉県において必ず大きな問題となるであろう課題を中心に質問をさせていただこうと思っております。
初めに、今後の県政運営について伺います。
来年は、本県が明治６年に誕生してから150年を迎える節目の年となります。先人たちの御努力により、本県は目覚ましい発展を続けてきたところであり、今後、私たちは充実した社会基盤や豊かな自然、文化等を生かして、さらなる成長を目指していかなければなりません。
一方で、本県を取り巻く環境に目を向けると、20年前や30年前には予想し得なかった新型コロナウイルス感染症の拡大や、デジタル化の急速な進展など、様々な変化に直面しています。また、2030年にはＳＤＧｓに掲げるゴールの達成、2050年にはカーボンニュートラル実現など、持続可能な社会への変革が求められております。まさに時代の大きな転換点を迎えていると言っても過言ではありません。
こうした時代の急激な変化に対応するためには、前例や固定観念に捉われることなく、常に将来を展望しながら、目の前の難局に対応していかなければならないと考えております。さらに、課題解決の取組自体を、同時に付加価値を生み出す源泉として、ピンチをチャンスに変える逆転の発想も必要ではないでしょうか。
そこで伺います。知事として、どのような考えで今後の県政運営を進めるのか、お伺いしたいと思います。
次に、国民保護対策について伺います。
ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による度重なるミサイル発射など、国際情勢は緊迫度を増しており、日本を取り巻く安全保障環境は大変厳しい状況にあります。また、台湾と中国についても緊張状態が続いていますが、習近平氏が３期目に入り、台湾有事は起こるのか起こらないのかではなく、いつ起こるのかの問題となっています。台湾有事ともなれば、日本が巻き込まれることは必至であり、国際空港や国際拠点港湾を有する千葉県にとっても大きな影響があると懸念しているところであります。国防や安全保障は国の責務であり、万が一にも日本が武力攻撃に巻き込まれることのないよう、国には適切な対応を望むところですが、県には国の対応を待っているだけではなく、県として県民の命を守る対応が求められます。
平成16年に施行された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法においては、県は、武力攻撃事態などから県民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小限にとどめるため重要な役割を有しており、千葉県国民保護計画に基づき、平時からあらゆる事態に備えておくことが非常に重要と考えます。
そこで伺います。県は、万が一の有事に備えてどのような取組を行っているのか。
次に、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラート発令時の対応についてです。
北朝鮮から弾道ミサイルの発射に伴い、10月４日には５年ぶりに北海道や青森にＪアラートが発令されたのに引き続き、11月３日のミサイル発射時には、新潟県、山形県、宮城県にも発令されました。Ｊアラートでは、建物の中や地下への避難を呼びかけていますが、自宅から出ないほうがいいのか、外出先で周囲に何もない場合、どうすればいいのか分からない人も多かったようです。万一、ミサイルが着弾した際には、迅速な避難行動により命が助かる可能性が高まります。千葉県もいつＪアラートの対象地域になるか分かりません。その時、県民の皆さんは瞬時に自分の状況を把握し、適切な行動を取ることで命を守ることにもつながります。
そこで伺います。Ｊアラートによる避難の呼びかけがあった場合の行動について、県民にどのように周知していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、介護分野における人材不足について伺います。
高齢化の急速な進展に伴い、介護を必要とする人が大幅に増えています。千葉県においては、平成12年度は７万6,000人でしたが、令和３年度には30万2,000人と22万6,000人増加し、約４倍となっています。一方で、介護人材については、増加しているものの、厚生労働省が昨年７月に公表した資料には、団塊の世代が75歳以上になる令和７年度に千葉県で約7,000人不足すると推計されています。介護人材の確保のため、県において若年者、高齢者、外国人など多様な人材の介護分野への就業促進や、事業者と求職者のマッチング、職員のキャリアアップ支援などの事業を進められておりますが、依然として介護人材不足は深刻な状況となっております。そのため、介護人材確保に向けた様々な取組を展開していく必要があります。
そこで伺います。介護人材の確保について、今年度は新たにどのような取組を行っているのか。
千葉県の生産年齢人口は、平成12年の423万6,000人から令和２年の381万4,000人と、42万2,000人も減少している状況です。このような状況では、必要な介護職員を千葉県で賄うことは困難な状況と言っても過言ではありません。このように、県内だけでは介護人材の確保は厳しいことから、幅広く確保するため、外国人介護人材の確保を積極的に進めていく必要があると思います。
そこで伺います。外国人介護人材の確保について、どのような支援を行っているのか。
次に、東京湾の高潮対策について伺います。
東京湾沿岸地域では、昭和以降、工業集積のための埋立てが進み、臨海部に工業地帯が発展するとともに、人口や都市機能が高度に集積しており、本県の経済成長と県民の生活を支えてきたところです。一方で、東京湾、特に湾奥部は南西に開口部を持った細長く浅い地形特性から、台風などによる高潮の影響が大きく、これに加え、地盤沈下に伴うゼロメートル地帯の低地帯も有しており、高潮による被害を防ぐことが極めて重要となっております。
令和元年の房総半島台風や東日本台風では、広範囲の豪雨、暴風による高潮、高波が発生し、本県においても甚大な被害を受けたところであり、今後の気候変動に伴う高潮等の水災害の頻発化、激甚化を懸念させるものとなっております。
国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書によると、気候システムの温暖化は疑う余地がなく、21世紀の間、世界全体で大気や海洋の温度が上昇し続けるとされており、今後はこれらの気候変動の影響を踏まえ、高潮対策が重要となります。このような中で、東京都では、全国で初めて地球温暖化による海面上昇や台風の強大化に備え、東京湾岸エリアの防潮堤をかさ上げする海岸保全基本計画案を公表し、来年度から防潮堤の具体的な調査に入り、優先度が高いと判断したところから工事を進めていくと報道されております。
県においても、昨年の12月議会で東京湾沿岸海岸保全基本計画の改定に向けた補正予算を計上し、承認されたところですが、将来的な気候変動の影響を踏まえた高潮対策を図るため、同計画の検討状況が気になるところです。
そこで伺います。東京湾沿岸海岸保全基本計画の改定に向けた検討状況はどうか。
次に、河川における不法係留対策について伺います。
県内の河川では、プレジャーボート等の船舶が不法に係留されている箇所があり、川の流れを阻害するほか、船舶の航行や住民の憩いの場となる河川の景観への影響など様々な支障が生じるおそれがあります。また、近年は想定を上回るゲリラ豪雨や巨大台風といった異常気象が度々発生し、河川の増水などが頻発しているところであり、これらの不法係留船が放置されると、河川の増水などで不法係留船が河川に流出し、下流の橋や水門に衝突するおそれがあり、住民の生活や河川管理上の支障が懸念されるところです。このような不法係留船は、千葉市南部を流れる村田川と浜野川でも確認されているとのことです。
そこで、これらのプレジャーボート等の不法係留対策について伺います。村田川、浜野川の不法係留の解消に向けた取組状況はどうか。
次に、空港について伺います。
まず、成田空港についてです。
本年６月、私自身、総合企画企業常任委員会の一員として、我が国の空の表玄関である成田空港を視察してまいりました。当日は、本年度に拡張された、より便利になったＬＣＣ専用の第３ターミナル内や、新たに整備されたこのターミナルへのアクセス通路を実際に歩きながら視察した後、空港の中央部に位置するランプセントラルタワーから空港拡張予定地を一望し、第３滑走路の新設や、Ｂ滑走路の延伸などに向けた取組状況について説明を受けました。空港敷地を約1,000ヘクタール拡張し、現在の敷地から約２倍にするという事業規模の大きさを実感し、改めて、このさらなる機能の強化は、我が国にとって極めて重要な国策であり、まさに国家プロジェクトであるということを強く認識したところであります。
成田空港はまさに本県の宝であり、新型コロナウイルス感染症の影響後の本県経済の成長を図るためには、成田空港のさらなる機能強化による訪日外国人旅行者の拡大や国際競争力の強化が不可欠であると考えられます。そのため、国や成田国際空港株式会社においては、引き続き周辺住民の生活環境保全に取り組みながら、さらなる機能強化の着実な推進にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
また、旅客ターミナルや貨物施設、アクセス等の空港機能全体の能力向上を目的とした「新しい成田空港」構想のコンセプトが、空港会社により９月に公表されました。その検討会が10月からこれまで２回開催され、航空分野や交通分野などの有識者に加え、行政からは、国や空港周辺の関係市町村、そして県も委員として参加していると聞いているところであります。
そこで、２点伺います。
１点目として、成田空港のさらなる機能強化の
進捗状況はどうか。
２点目として、空港会社が策定する「新しい成田空港」構想の検討において、県はどのような点を重視して取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
次に、羽田空港について伺います。
本県は、上空に羽田空港の飛行ルートが集中していることから、千葉市をはじめとして、同空港に離着陸する航空機の騒音の影響を大きく受けてきました。そのため、騒音軽減を求める住民の声が強いことから、これまで国に対応を求めてきており、南風好天ルートの飛行高度の一部引上げなど一定の対策が講じられました。また、国は成田空港のさらなる機能強化を進める一方で、羽田空港の機能強化も実施しており、令和２年３月から年間発着枠を3.9万回増加させたところです。国は、この羽田の機能強化を実現するための方策の１つとして、南風時の新到着経路、いわゆる都心上空ルートを導入しており、この都心上空ルートが同時に本県の騒音軽減につながるとしています。羽田空港の飛行ルート下の地域では、この都心上空ルートの運用開始の効果や、新型コロナウイルス感染症に伴う減便の影響などによって、航空機騒音が比較的少ない状況が続いていましたが、今年は新型コロナ後、初の行動制限のないゴールデンウイークやお盆ということもあり、国内線を中心に航空便の運航が回復しつつあると聞いています。また、10月11日から水際対策が大幅に緩和され、入国者数の上限が撤廃されるとともに、個人の外国人旅行客の入国も解禁されたところです。これにより、羽田における国際線の便数もさらに回復していくと思われ、我が国のインバウンド需要は戻りが期待される反面、飛行ルート下の地域では、現在よりも騒音が増えることが懸念されています。したがって、私は羽田空港の騒音軽減について、今後もしっかりと対応していく必要があると認識しております。
そこで、２点伺います。
１点目として、羽田空港の現在の運航状況はどうか。
２点目として、県は、航空機騒音の軽減に向けて、今後どのように対応していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、ＪＲ東日本の収支公表について質問します。
現在のＪＲの前身である日本国有鉄道、すなわち国鉄は、モータリゼーションの進展や高速道路網の整備により利用客や貨物輸送が減少し、1970年代以降は恒常的な赤字体質に陥り、37兆円とも言われる巨額の債務を抱え、毎年の利払いだけでも１兆円を超える非常に危機的な状況にありました。その間、国鉄再建の取組がなされたものの状況は好転せず、紆余曲折の末、第３次中曽根内閣の1987年に、国鉄を民営化の上、６社の地域会社とＪＲ貨物に分割する分割民営化がなされました。
分割民営化に当たり、国鉄の巨額の債務は国鉄清算事業団に引き継がれるとともに、利用者の少ない不採算路線83線が廃止対象とされ、それぞれの地域は廃止を受け入れてバス転換するか、自治体の出資する第三セクター鉄道として存続するかの選択を迫られ、県内でも対象路線となった木原線については、いすみ鉄道として存続が図られることになりました。こうして国鉄の債務や不採算路線は整理された上で現在のＪＲ各社に引き継がれたわけですが、その後35年が経過し、地方路線については人口減少や少子化もあって鉄道利用は一層減少しており、さらに新型コロナ感染長期化の影響により、これまで黒字基調であったＪＲ東日本も赤字に転落するなど、鉄道を取り巻く経営環境が非常に厳しくなっております。このような中で、今年の７月28日には、ＪＲ東日本は利用者の少ない線区について収支を初めて公表し、県内でも４路線５区間が対象となったところです。35年前との比較では、これらの路線の利用者数は大きく減少しているのではないかと思います。
そこでお伺いします。
収支公表のあった県内路線について、ＪＲ発足時の35年前と比較してどの程度利用者が減少しているのか。
また、公表対象となった県内路線も、利用者はほかの路線に比べて少ないとはいえ、地域の通勤、通学、高齢者の通院や買物、県外から公共交通機関を利用して訪れる観光客にとって欠かせない移動手段です。収支公表の趣旨については、ＪＲは今のところ地域の議論を深めるために公表したとのことですが、地域が手をこまねいていては、いずれ住民の足に影響が出かねません。今のうちから地域として問題意識を持ち、何らかの取組をしていく必要があると思います。
そこで伺います。収支公表のあった県内路線について、県として今後どのように対応するのか。
以上、私からの壇上の質問とします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（山本義一君） 本間進君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の本間進議員の御質問にお答えをいたします。
まず、今後の県政運営についてお答えいたします。
急激な人口減少やデジタル化の急速な進展、災害の激甚化や新たな感染症の脅威など、本県を取り巻く様々な環境の変化に適切に対応していくためには、長期的な視点を持ちながら柔軟で機動的な県政運営を行う必要があると考えております。そうした考えの下、あらゆる政策の土台として、まずは防災基盤の強靱化や感染症対策など、県民の命と暮らしを守るとともに、企業や団体などの様々な主体が地域の活性化に向けてそれぞれの持つ強みや能力を存分に発揮できるよう、その環境づくりに県として主体的に取り組んでまいります。その上で、さらなる機能強化が図られる成田空港や、首都圏にありながら海と緑に恵まれた広やかな環境等を有する本県の特徴を最大限に生かして、県内に新しい投資を呼び込むなど、本県のさらなる発展に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、「新しい成田空港」構想に関する御質問についてお答えをいたします。
成田空港のさらなる機能強化が進められている中、空港会社が策定する新しい空港構想は、旅客施設の再構築や貨物機能の高度化、アクセスの改善等を図ろうとするものであり、これらは空港周辺のまちづくりに大きく関わるものです。また、空港の機能強化は、経済安全保障を含め、我が国の競争力強化に直結するものであり、構想の策定に当たっては、地域と空港が一体的に発展することが国際競争力の強化につながるという認識を国や関係者が共有して取り組むことが重要と考えています。県としては、こうした点を重視し、構想の内容が空港と地域の発展の好循環を生み出すものとなるよう、引き続き検討会の場などを通じてしっかりと取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（山本義一君） 総合企画部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは、まず、成田空港の機能強化の
進捗状況についてお答えいたします。
成田空港のさらなる機能強化は、約1,000ヘクタールの敷地拡張を伴う第２の開港とも言える国家プロジェクトであり、空港会社は現在、その用地取得に向けて必要となる測量や物件調査について、おおむね作業を終えたところでございます。また、滑走路整備としてＣ滑走路の新設のみならず、Ｂ滑走路の延伸も計画されており、そのための東関東自動車道のトンネル化が必要になることから、去る10月には準備工事である迂回路の工事に着手されたところです。このように、さらなる機能強化につきましては、令和10年度末に予定されている滑走路の供用開始に向けて、空港会社により着実に整備が進められているものと認識しております。
次に、羽田空港について、現在の運航状況についての御質問です。羽田空港では、新型コロナウイルス感染症の影響により、その運航便数は大幅に減少しておりましたが、現在はほぼコロナ前の水準まで回復しております。直近の10月の着陸回数とコロナ前の令和２年１月との比較では、羽田便の多くを占める国内線では、国内旅行需要の戻りなどを背景に同水準まで回復し、また、国際線については、水際対策の段階的な緩和により５割程度、全体では９割程度の回復となっております。令和２年３月に羽田空港の国際線の発着枠が約４万回増加していることも踏まえると、今後さらに運航便数が増加することも見込まれるところでございます。
次に、航空機騒音の軽減に向けた対応についての御質問ですが、首都圏において羽田空港の航空機騒音を一手に受けてきた本県としては、県及び関係25市町で構成する連絡協議会などを通じて、これまでも国に対して騒音の軽減を強く求めてきたところです。令和２年３月に導入された、いわゆる都心上空ルートの活用は、本県への騒音の軽減に資することから、県としてもその運用状況を定期的に確認するとともに、着実な運用を引き続き働きかけてまいります。加えて、管制技術の進展や航空機の技術革新なども踏まえて、さらなる騒音軽減策の実現に積極的に取り組むよう、今後も国に求めてまいります。
次に、ＪＲ東日本について、まず、収支が公表されたＪＲ路線の利用者数の御質問でございます。公表された４路線５区間について、ＪＲ発足時の昭和62年度と昨年度の利用者数とを比較いたしますと、鹿島線は60％の減少、外房線の勝浦−安房鴨川間は77％の減少、内房線の館山−安房鴨川間は70％の減少、久留里線のうち木更津−久留里間は75％の減少、同じく久留里線の久留里−上総亀山間は93％の減少となっておりまして、いずれも大幅に減少をしております。
最後に、収支公表のあった県内路線への対応に関する御質問ですが、ＪＲ線は県内の主要都市や観光地を結んでおり、それぞれの地域において住民の通勤や通学のみならず、地域の産業や観光にとって重要な役割を果たしております。そのため県では、公表対象となった路線も含め、ＪＲ線の利便性向上のため、市町村等と構成する千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じて、毎年度ダイヤの改善等をＪＲに働きかけてきたところです。今回公表対象となった路線や区間につきましては、利用者数の減少を背景に、特に厳しい収支状況が示されましたことから、県としては、沿線市やＪＲとともに、課題を共有しながら、今後の効果的な利用促進の取組等について議論を深めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 防災危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは国民保護対策についての御質問にお答えいたします。
最初に、有事に備えた取組についての御質問ですが、武力攻撃や大規模テロなどの有事に際しては、国民保護法に定められた県の役割として住民の避難や被害を最小化するための警戒区域の設定、救助活動などを実施することとなります。このため県では、警察、消防、自衛隊などと連携した国民保護訓練を実施し、
関係機関や職員などの対応力強化を図っているほか、爆風などによる被害を軽減するための緊急一時避難施設を確保するなど、平時からの備えを進めています。今後も様々な事態を想定した訓練の実施や避難施設の指定などに取り組み、国民保護の体制強化を図ってまいります。
次に、Ｊアラートによる避難の呼びかけがあった場合の周知についての御質問ですが、ミサイル発射等に関し、Ｊアラートによる呼びかけがあった場合には、速やかに近くの頑丈な建物や地下への避難、物陰に身を隠すなどの身を守る行動を取ることが重要です。このため県では、ツイッターやホームページを活用して、自宅や外出先周辺の避難施設をあらかじめ確認しておくことや、いざというときの避難行動について呼びかけているほか、市町村における周知についても働きかけているところです。今後も、避難場所や身を守る行動の一層の周知に努めるとともに、円滑な避難に向けて、市町村と連携した住民避難訓練の実施についても検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君）
健康福祉部長高梨みちえ君。
（
説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（
高梨みちえ君） 私からは介護人材についてお答えいたします。
まず、介護人材確保の取組に関する御質問ですが、介護人材の確保は喫緊の課題であり、若い世代などに対して介護職の理解促進を図りながら担い手を増やすとともに、定着を図っていく必要があります。このため県では、今年度新たに介護職の魅力について理解を促進するため、介護を学ぶ高校生や介護経験者による介護フォーラムを開催するとともに、授業などで活用するため、介護現場の現状、給与等の処遇やキャリアプランなどを説明する映像等の教材を作成しています。また、介護現場における働き方改革のため、コンサルタントを派遣し、業務改善や多様な人材の効果的な配置により、限られた介護専門職の有効活用を図り、介護職員の定着促進に取り組む介護施設を支援してまいります。
次に、外国人介護人材確保への支援に関する御質問ですが、介護人材不足が深刻となる中、外国人介護人材の活用は重要であり、県では、令和元年度から千葉県留学生受入プログラムを実施し、県内介護施設への就業を目指す留学生を支援するほか、県内の介護施設等で働く技能実習生や介護福祉士候補者の日本語学校などの費用を助成しています。また、外国人介護職員の交流の拠点となり、就労を促進することを目的として県が設置した外国人介護人材支援センターにおいて、外国人介護職員への相談支援や交流会、介護施設の管理職員向けの労務研修などを開催しています。引き続き、
関係機関等と連携を図りながら、外国人介護人材の受入れと定着に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 県土整備部長池口正晃君。
（説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、東京湾沿岸海岸保全基本計画の検討状況についての御質問にお答えします。
県では、平成16年８月に国が定めた海岸保全基本方針に基づき海岸保全基本計画を策定し、高潮や津波等に対する防護水準を定めて、護岸などの海岸保全施設の整備を進めています。令和２年11月に国の基本方針が変更され、県の基本計画に気候変動に伴う影響を適切に見込むように規定されたことから、本年８月に県、市町、学識経験者等で構成する検討会を設立し、高潮や津波等に対する防護について検討を開始したところです。引き続き検討会の意見を聞きながら、令和６年度の計画改定に向けて取り組んでまいります。
続いて、村田川、浜野川の不法係留についての御質問ですが、県は今年度不法係留の実態を把握するための調査を実施し、村田川と浜野川で約30隻の不法係留船舶を確認しました。このうち、住宅地に近く近隣住民から対策を求められた６隻については、船舶に警告書を貼り付けて自主撤去を促すとともに、所有者が判明できたものについては、直接訪問して指導したところです。残る船舶についても撤去指導を行うなど、不法係留の解消に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 本間進君。
◯本間 進君 ありがとうございました。
初めに、今後の県政運営について申し上げます。私は、これまで沼田知事、堂本知事、森田知事とともに、県の発展に尽力してまいりました。県議会の一員として、熊谷知事とも切磋琢磨しながら、引き続き県の発展に貢献していく所存であります。
都市部と地方の両面を併せ持つ本県は、地域ごとに様々な課題を抱えていますが、一方で、多様な魅力を持っています。知事は就任以来、県内をくまなく回り、市町村長とも意見交換を行ってきたと承知しています。県の将来を展望し、地域の声やポテンシャルを、若い柔軟な発想で今後の政策にしっかりと反映していただきたいと思います。また、急激な人口減少が進む中で本県が持続的に発展していくためには、将来の千葉県を支える若者をしっかりと育てていくことが重要です。若者たちが希望を持って、新しい千葉県づくりの担い手として活躍できるよう、人材の育成や地元定着の促進等に取り組み、本県のさらなる成長発展につなげていただくことを要望いたします。
次に、国民保護対策について申し上げます。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐミサイル発射、中台関係の悪化など、県民はこれまでになく有事に関して敏感になっています。いつか平穏な日常が脅かされるのではないかと心配しています。実際に、ミサイル攻撃や核攻撃が今後ないと誰が断言できるのでしょうか。攻撃があれば、国民を守ることができるのでしょうか。攻撃があれば、諦めるしかないのでしょうか。日本人は、平和が続くことを過信していないか。私は、緊急一時避難施設、シェルターの整備を早急に進める時が来ているのではないかと思います。県民が安心して暮らしていけるよう、今後も国に適切な対応を働きかけるとともに、県としてすべき有事に備えた対策、特にこれまでほとんど実績のない住民が参加する訓練の実施は、県民が避難行動を知る上で非常に重要だと考えますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
また、爆風などから一時的に身を守るための緊急一時避難施設の充実についても、着実に進めていただくよう要望いたします。
次に、介護分野における人材不足です。多様な介護人材の確保と定着のため、引き続き様々な施策を実施し、介護を必要としている方が十分な介護を受けられるよう要望します。
次に、東京湾における高潮対策です。海岸保全基本計画は、県民の生命や財産を守る重要な計画であるため、計画改定に向けた検討会の資料や結果については、速やかにホームページなどで公表するなど、住民の皆様への情報提供に努めていただきますよう要望します。
また、海岸保全基本計画の改定と並行し、県が策定した長寿命化計画に基づき、既存施設の適切な維持管理についてもしっかりと対応をしていただくよう、併せて要望いたします。
次に、河川における不法係留対策についてです。県として各種対策を進めているところですが、船舶航行の安全や景観、さらには防災上も必要が高いことですので、引き続きしっかりと対応していただくよう要望します。
次に、空港について申し上げます。成田空港のさらなる機能強化と、これを見据えた新しい成田空港の構想は、我が国の国際競争力強化に直結するまさに国家プロジェクトであるとともに、本県経済発展の原動力であることから、その効果は空港周辺地域のみならず、県全体の発展に大きく寄与するものと考えます。県としても、本県の将来を見据え、長期的視点に立った構想策定の検討にしっかりと取り組んでいただくことを要望します。
また、羽田空港では、機能強化により国際線の発着枠が増えたことを考えると、水際対策の大幅な緩和によって今後さらなる増便が進み、航空機騒音の増加が懸念されます。都心上空ルートが導入されたとはいえ、その運用時間は一部の時間帯に限られており、依然として本県上空に羽田空港の飛行ルートの多くが設定されている状況に変わりはありません。国に対して、都心上空ルートをしっかりと運用することはもちろん、あらゆる角度からさらなる騒音軽減対策を検討し、早期実現に向けて取り組むよう、引き続き強く求めていただくことを要望します。
最後に、鉄道について申し上げます。利用者については、35年前と比較すると、公表対象となった県内ＪＲについては、私が思っていた以上に減少していることが分かりました。今年は日本初の鉄道が新橋−横浜間に開業してから150年と節目となる年ですが、鉄道は、現在もなお地域の交通ネットワークの中軸を担っております。沿線地域において大きな存在であることに変わりはありません。今後も沿線自治体と協力して、鉄道の利便性向上や利用促進に向けた取組を続けることを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（山本義一君） 次に、阿井伸也君。
（阿井伸也君登壇、拍手）
（副議長退席、議長着席）
◯阿井伸也君 自由民主党６期生、阿井伸也であります。質問の機会をいただいた皆様方に感謝をしながら、早速質問に入りたいと思います。
ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズは、2015年９月の国連サミットで、193の国の首脳の参加の下、全会一致で採択された持続可能な開発のための2030年アジェンダに掲げられました。持続可能な開発目標とは、貧困、不平等、格差、気候変動による影響など、世界の様々な問題を根本的に解決し、全ての人たちにとってよりよい世界をつくるために設定された世界共通の17の目標で、2030年までの計画です。あと８年しかありません。2020年の日本の達成度は世界で18位、前年の17位から１つ後退をいたしました。
さて、本県における持続可能な千葉県づくりは進んでいるのでしょうか。全国47都道府県の中での達成度は何番目ぐらいなのでしょうか。17の目標と169のターゲットの全てを取り上げることはできませんが、そのようなテーマで質問をしたいと思います。
まず初めに、持続可能な県内水道であります。
ＳＤＧｓの目標６「安全な水とトイレを世界中に」、ターゲットワンでは、「すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する」とありますが、本県ではあと８年でこのことを達成できるのでしょうか。平成14年２月定例県議会での水道料金の格差、市町村の財政負担の格差の問題提起から20年と10か月、今回が24回目の質問となりましたが、今もその格差に大きな変化はなく、水道料金の県内平均も、家庭用１立方メートル当たり189円42銭と、３年前の185円３銭から４円39銭も値上がりをしています。
物価高騰の続く中、県内の市町でも、野田市、東庄町、八千代市、鋸南町などでは、水道料金の基本料金の免除を行うなど、自治体財政の厳しい中でも生活者支援を行っています。本来、人間が生活する上でのライフラインである水は、いつでも、どこでも、誰もが同じ負担で利用できるべきであります。財政規模が大きく人口密度の高い都市部の自治体が、県営水道に長年水道設備を負担してもらい、財政規模が小さく人口密度の低い我々の地域の自治体が、お金のかかる水道を経営しているわけであり、この水道料金及び水道設備に係る自治体負担の格差は、全て県民一人一人の負担を伴う地域格差であり、この格差が県民生活や生産活動をする上でのあらゆる格差の元凶となっています。
令和４年４月１日現在も、家庭用１立方メートル当たり一番高い水道料金、鋸南町が250円25銭、私の地元、山武郡市広域水道企業団215円30銭、県営水道134円50銭、最も安い習志野市が105円5銭であります。何と一番高い鋸南町は県営水道の1.86倍、習志野市の2.38倍。私の飲んでいる水は県営水道の1.6倍、そして習志野市の2.05倍であります。何と、東京都の八丈島は146円50銭ですので、我々は島よりも高い水道料金を払っているわけであります。おまけに、八丈島は現在新型コロナウイルス感染症による経済的な影響に対応し、水道料金の全額補助を実施しており、ただであります。住民にとってはありがたい話であります。
さて、本県では、県民の全てが安全で安価な飲料水の普遍的かつ公平な利用ができ、持続可能な水道事業が運営されているのでしょうか。
そこで伺います。
１つ、県内水道の統合・広域連携のリーディングケースである九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合により、どのような効果があるのか。
１つ、この統合に向けた今後のスケジュールと現在の
進捗状況はどうか。
１つ、県民の暮らしと生産活動を守るため、物価高騰対策として水道料金の低減につながる補助等を行う考えがあるのかどうか。
２番目は、持続的な障害者雇用についてであります。
ＳＤＧｓの目標８「働きがいも経済成長も」のターゲットファイブでは、「若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する」とありますが、本県ではあと８年でこのことを達成できるのでしょうか。
平成30年12月定例県議会において、同年８月に発覚した、いわゆる障害者雇用の水増し問題、それも本来民間に対して率先して障害者の方々の雇用を進めるべき中央省庁からであり、その後、この問題は地方自治体でも次々と発覚し、本県においても再点検が行われました。私の質問に対して当時の飯田浩子総務部長の答弁では、法定雇用率を達成しているのは、任命権者別で水道局、企業土地管理局だけであり、それぞれの法定雇用率を達成するには、
知事部局が４人、病院局が２人、警察本部が4.5人、教育庁で190人不足している状況でした。今後の取組についても、法定率を上回る計画的な採用に努めるとのことでありました。あれから４年が経過し、その間、法定雇用率の引上げがあり、国、地方公共団体が2.5％から2.6％に、都道府県等の
教育委員会が2.4％から2.5％となりました。また、民間企業も法定雇用率が2.2％から2.3％となり、その対象範囲も従業員43.5人と広がりました。
平成18年10月に、全国に先駆け障害者のための条例、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例を制定した本県であります。障害のある人も障害のない人と同様に、その能力と適性に応じた職場につき、働きがいを持って地域で自立した生活を送ることができる社会こそが持続可能な社会ではないのでしょうか。
そこで伺います。
１つ、現在の本県における任命権者別の障害者雇用の状況はどうか。
１つ、
教育委員会を含む県内市町村の障害者雇用の状況はどうか。
１つ、県内民間企業の障害者雇用の状況はどうか。
３つ目は、持続可能な循環型社会、ゼロエミッションであります。
ＳＤＧｓの目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」、ターゲットフォーでは、「資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる」。目標12「つくる責任つかう責任」のターゲットファイブでは、「廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」とあります。本県では、これらのことにどのような目標設定をし、取り組んでいるのでしょうか。
ゼロエミッションとは、1994年に国連大学が提唱した廃棄物のエミッション、排出をゼロにするという考え方で、具体的には、ある産業から出た廃棄物を別な産業が再利用することで、廃棄物の埋立処分量ゼロを目指すというものであります。埋立て等による最終処分場の容量には限度があり、国内においては、あと20年弱でいっぱいになると言われています。高度経済成長期の大量生産、大量消費により、我が国の一般廃棄物の排出量は、1955年の約620万トンから2000年には約5,500万トンと９倍まで急増しました。その処理や産業活動によりＣＯ２がたくさん排出されるようになった結果、地球温暖化が進み、集中豪雨や台風、干ばつなどの気候変動の大きな一因となりました。人間が生活や生産活動を行えば、必ず廃棄物は発生します。しかしながら、その量が地球環境の許容範囲を超えないように、我々人類は技術革新や排出抑制の努力を続けなければ、持続可能な循環型社会の達成は不可能であります。
そこで伺います。
１つ、全ての廃棄物をエネルギー（ガス）化と再資源化すると言われているガス化溶融炉の県内市町村や一部事務組合での採用状況と、最終的に発生する溶融スラグの再利用の状況はどうか。
１つ、県内における一般廃棄物及び産業廃棄物の排出量と再生利用率及び最終処分量の推移はどうか。
１つ、一般廃棄物及び産業廃棄物の県内最終処分場の残余容量はどうか。また、あと何年でいっぱいになってしまう予測なのか。
４つ目は、持続可能な農林水産業についてであります。
ＳＤＧｓの目標２「飢餓をゼロに」、持続可能な農業を進めることで世界中の飢餓をなくすこと。目標14「海の豊かさを守ろう」、ターゲットフォーでは、「水産資源を、実現可能な最短期間で」、「最大持続生産量のレベルまで回復させるため、」、「科学的な管理計画を実施する」。目標15「陸の豊かさも守ろう」、ターゲットツー、「あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進」するとあります。本県では、あと８年でこれらのことを達成できるのでしょうか。
全国屈指の農林水産県である千葉県、農業所得の向上、雇用創出に向けての経営体の育成や生産性の向上のための大区画化、高収益作物の栽培推進、スマート農林水産業の導入や環境に配慮した農業の推進、ブランド力の強化など様々な施策に取り組んでいます。しかしながら、国内市場では少子高齢化、人口減少による食市場の縮小や世界経済のグローバル化とともに、様々な国家間の自由貿易が進む中、国内市場だけに頼っていては先細りとなってしまうのではないでしょうか。
世界人口も80億人を超え、特に中国、インド、インドネシア、ベトナムなど、海外ではアジアを中心に人口増加や経済成長により食の需要が拡大しており、世界はいずれ水と食料、エネルギーの奪い合いになってしまうと言われています。国でも、日本産農林水産物、食品の輸出額を2030年までに５兆円とする目標を設定し、令和２年12月に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を決定し、積極的に取り組んでいます。
本県では、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故に伴い、一部の国や地域において輸入規制されていたことや、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、海外での戦略的なプロモーションなどの交流が制限されてきました。ようやく様々な制限もウィズコロナで穏やかとなり、世界の飢餓をなくし、海の豊かさや陸の豊かさを守り、持続可能な千葉県の農林水産業を築くためには、さらに海外市場に目を向けるべきときではないでしょうか。
そこで伺います。
１つ、平成29年の250億円をピークに、その後、県産農林水産物・加工品の輸出額が低迷している要因は何か。
１つ、千葉県農林水産業振興計画の中で、県産農林水産物・加工品の輸出額の令和７年度の目標額が225億円とピーク時より低いのはなぜか。また、目標達成にどのように取り組むのか。
１つ、特に本年２月に規制が緩和された台湾への輸出強化にどのように取り組むのか。
５番目は、持続可能なまちづくり、道づくりであります。
ＳＤＧｓの目標11「住み続けられるまちづくりを」のターゲットツーの中で、「すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」とありますが、あと８年で実現できるのでしょうか。
外房地域の玄関口と言われているＪＲ大網駅、ＪＲ外房線と東金線の接続するターミナル駅であり、外房地域では最も利用者が多く、山武地域はもとより、近隣の長生地域からの通勤・通学にとっては、安全かつ安価で利用できる公共交通がＪＲであります。利用者の半数は市外からの利用者であり、そのほとんどが、駅までのアクセスは自家用車で、駅周辺の駐車場に月ぎめで駐車したり、家族が駅まで子供たちを乗せて送り迎えする車などで、駅ロータリーはもちろん、駅周辺及び大網駅にアクセスする国道128号や県道は、朝晩の通勤・通学の時間帯には慢性的な渋滞となっており、連休や夏の観光シーズンにはさらに大渋滞となります。一部の区間が４車線になっても、今度はその両側の２車線区間で車が動かなくなり、茂原方面からの国道128号、永田駅入口交差点などでは、信号は三、四回青信号にならなければ通過できない状況であります。
我々の地域では、路線バスの縮小、廃止、海岸地域には鉄道等の公共交通機関がないために、自家用車が一家に１台ではなく、大人１人に１台なければ生活できないのが実情であります。このままで住み続けられるまちづくりと言えるのでしょうか。
そこで伺います。
１つ、平成13年から事業化され、緊急輸送道路にも指定されている国道128号の大網白里市富田地先における４車線化の進捗はどうか。
１つ、国道128号大網茂原間のＪＲ永田駅入口交差点の前後の４車線化も必要と思うが、どうか。
６番目は、持続可能なスポーツ、パラスポーツ施設であります。
ＳＤＧｓの目標３「すべての人に健康と福祉を」や、目標４「質の高い教育をみんなに」、スポーツを通じて子供から大人、高齢者や障害のある人まで全ての人々が心と体の健康づくりに取り組み、生きがいを持って生活や学習のできる環境づくりが求められています。私事ですが、先月６日に開催されたちばアクアラインマラソン2022に通算３度目の参加をし、何とか完走を、ハーフですが、果たすことができました。コロナ禍で運動不足になりがちなので、２月頃から早朝の30分、週に一、二回、３キロメートルから５キロメートル程度のジョギングをするようになりました。それも、アクアラインマラソン参加という目標がなければ、なかなか続けることは難しかったと思います。野球少年が甲子園球場を目指したり、サッカー少年は国立競技場、ラグビーは秩父宮ラグビー場と、それぞれのスポーツ競技には聖地と言われるスポーツ施設があります。一方、地域や市町村、県単位で行われる大会で使用されるスポーツ施設や、一般の方々がトレーニングや運動のために使用される施設もあります。しかしながら、それらの施設の維持管理のための予算には限りがあり、ほとんどの自治体が苦労しているのが実情であります。また、パラスポーツ、障害者スポーツ施設についてはそれ以前の問題であり、専用施設はほとんどなく、公営の体育館などを借りるなどしている状況であります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催をきっかけに、スポーツ施設の費用対効果や開催後の維持管理を含めた収支について話題となったところでもあり、それぞれの自治体が民間のノウハウを活用した指定管理者制度や、ネーミングライツ、命名権の活用による収入の確保など、様々な取組を行っています。本県においても、遅れていた県有スポーツ施設の再整備がようやく進みつつあり、建設後の利用料金や維持管理も含め、持続可能な施設運営のための新たな施策が必要と考えます。
そこで伺います。
１つ、県有スポーツ施設におけるネーミングライツの活用により、維持管理費の一部を捻出すべきと思うが、どうか。
１つ、県として新たなパラスポーツの拠点づくりの検討状況はどうか。
次に、学校等にあるプールの必要性についてであります。
私が通った小学校、中学校にはプールはありませんでした。夏期のみの水泳の授業になると、町営バスに乗り、なぜか海に近い町内の小中学校のプールを使用していました。私の記憶では、天候次第で年に三、四回の授業でした。先生は、プールサイドでああしろ、こうしろと指示するだけで、プールに入って直接指導することはなく、ひたすらビート板を持ち、バタ足、息継ぎの練習でした。事実、私が泳げるようになったのは、父に連れられ、海にゴムボートで沖に出て、いきなり海に突き落とされた小学４年生の夏からでした。
学校の水泳授業で正しい泳法を身につけることができる児童生徒がどれくらいいるのでしょうか。また、学校のプールはほとんどが屋外であり、天候に左右され、実際には予定の授業数を満たすことは難しいと伺っています。果たして、現在のように全ての学校にプールは必要なのでしょうか。その使用率や維持管理経費、児童生徒の水泳の習熟度を考えると、より効率的な施設の在り方や、効果的な指導の在り方を考えるべきではないのでしょうか。
そこで伺います。
１つ、県内の公立学校の水泳授業は、年間平均何時間なのか。また、学校プールは年間どの程度の維持管理費を要するのか。
１つ、正しい泳法を指導できる教職員はどの程度いるのか。
１つ、水泳指導をスイミングスクールや市町村営プールで実施している例があると聞くが、県内の状況と評価はどうか。
以上、県の総合計画にある未来の千葉県を築いていく上で欠かせない３つの視点、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、オリパラのレガシーも含め、持続可能な千葉県づくりに関わる質問をしてまいりました。全国の縮図と言われている千葉県は、四方を川と海に囲まれており、橋がなければまさに島国であります。人口も過疎から過密地域まであり、その偏在からあらゆる地域格差を生んでいます。ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない、千葉県に住む誰もが安全に安心してそれぞれの地域で、働きがいや生きがいを持って暮らし続けることができる社会こそが、持続可能な千葉県のあるべき姿ではないのでしょうか。
このままでは、廃村集落や高齢化率が50％を超える、いわゆる限界集落や限界市町村が増加することや、出産から育児、子育てや教育、雇用や労働、医療、介護といった地域における環境の格差はますます拡大をしていきます。
そこで伺います。我が党代表質問、将来を見据えた千葉県づくりの知事答弁の中に、「本県のあるべき姿を展望し」と言われていましたが、あるべき姿とは、具体的にどのような将来像なのか。
１つ、また、持続可能な千葉県づくりに当たり、知事の考える本県の適正規模とはどういうものなのか。
以上、１回目の質問といたします。簡明なる御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 阿井伸也君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の阿井伸也議員の御質問にお答えをいたします。
持続可能な千葉県についてお答えします。
県のあるべき姿についての御質問ですが、新たな感染症の発生や災害の激甚化、人口減少に伴う地域経済の縮小や、都市・集落機能の低下等の課題に加え、経済のグローバル化やデジタル化の進展、脱炭素化の取組などにより、千葉県を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。社会経済情勢がこのように大きく変革する中にあって、県民一人一人が住み慣れた地域で安全・安心に暮らすとともに、自身のライフスタイルを実現し、生きる価値、働く価値を感じることができる社会が本県の目指すべき将来像だと考えております。
次に、本県の適正規模についての御質問ですが、我が国の人口は今後も減少し、その影響は都市部よりも地方において強く表れてくると見込まれており、こうした状況は日本の縮図と言われる本県においても同様であると考えています。こうしたことから、県政運営に当たっては、人口の規模や地域への影響を念頭に置きながら、成田空港や首都圏有数の広やかな空間など、本県の強みを生かして雇用の創出を図るとともに、交通アクセスの向上等に取り組み、人口減少の緩和につなげてまいります。さらに、人口減少が一層進む中では、地域の活性化や産業振興などの様々な課題に市町村域を越えて広域的に取り組む必要があると考えており、広域自治体として市町村をリードしながら、活力のある持続可能な千葉県づくりを進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君）
総務部長鎌形悦弘君。
（
説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは、まず、持続的な障害者雇用について、任命権者別の雇用状況に関する御質問にお答えいたします。
国に報告した令和４年６月１日現在の障害者雇用率は、法定雇用率2.6％が適用される任命権者では、
知事部局が3.03％、企業局が3.35％、病院局が2.78％、警察本部が2.85％となっています。また、法定雇用率2.5％が適用される
教育委員会では2.38％となっております。今後も障害者雇用の推進を図っていくため、障害のある方を対象に、採用試験を継続的に実施するとともに、会計年度任用職員としての雇用拡大にも取り組んでまいります。また、障害のある職員がその能力や適性を十分発揮し、継続して活躍できるよう、働きやすい職場環境の整備に引き続き努めてまいります。
次に、持続可能なスポーツ、パラスポーツ施設について、ネーミングライツの活用に関する御質問ですが、県有施設へのネーミングライツ導入は、自主財源の確保につながるとともに、命名権を取得した企業との連携による情報発信の機会が増加し、施設の魅力向上も図られるなど、様々な効果が期待されます。このため県では、本年３月に策定した行財政改革行動計画に制度の導入を掲げ、現在、他団体の事例の調査、課題の整理、ガイドラインの策定などを行っているところです。今後、実施に係るニーズの把握や運用方法などの検証を目的として、事業者からの聞き取り調査や試行を行うことも考えており、制度の導入に向けてさらに検討を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 総合企画部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは県内水道についての御質問にお答えいたします。
初めに、九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合による効果についての御質問ですが、県では、人口減少に伴う給水収益の減少や、老朽化施設の更新等による費用の増大が見込まれる九十九里地域、南房総地域の水道用水供給事業体と、県営水道の統合協議を進めております。この統合の効果として、管理部門の集約等による経費の節減や、国の交付金の活用などにより将来の料金上昇を抑制しながら計画的な設備更新が進むことが期待されます。
県としては、広域的な水源の確保及び水道用水供給事業を県が担い、末端給水事業を市町村が担うとの考え方を基本に、この取組を県内水道事業の統合のリーディングケースとして、その成果を他の地域と共有し、統合・広域連携に生かしてまいります。
次に、統合に向けたスケジュールと進捗についての御質問ですが、統合の効果をなるべく早く生じさせるとともに、最長10年間となっている国の交付金を最大限に活用するため、令和７年４月を統合の目途として、統合協議会において協議を進めております。今年度は、統合後の経営の基本的な指針となる統合基本計画の素案を年度末までに作成することを目指して、両地域の水需要の予測や施設整備計画、財政収支計画等の検討を進めているところです。今後、統合基本計画を令和５年度中に策定した上で、令和６年度内に国から事業認可を得るべく協議を進めてまいります。
次に、物価高騰と水道料金に関する御質問ですが、水道は、県民生活や経済活動に欠くことのできないものであり、その料金の在り方により、県民等に少なからず影響が及びます。これまで物価高騰の影響による水道料金の値上げの動きは県内では見られませんが、物価高騰による住民等の負担軽減を図る手法として水道料金の減免を行うことは、地域の実情に応じて各自治体や水道事業体の判断により行われている事例もあり、県内では38水道事業体のうち４事業体において実績がございます。
県では、減免を行う場合の財源として地方創生臨時交付金が活用できることや、県内での減免事例について自治体等に情報を提供してきたところであり、今後とも、物価高騰対策に係る国等の動向を把握した上で必要な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
環境生活部長吉野美砂子君。
（説明者
吉野美砂子君登壇）
◯説明者（
吉野美砂子君） 私からは、まず、ガス化溶融炉の採用状況と溶融スラグの再利用状況についての御質問にお答えします。
ガス化溶融炉は、ごみを加熱してガス化し、残ったものを高温で溶融させてガラス状のスラグにするものであり、発生した溶融スラグは建設資材等として利用されます。ごみ処理施設を設置する市町村等は、環境への影響や運営コストなどを勘案して焼却炉の方式を決定しており、令和４年10月末現在で、県内の39施設のうち５施設がガス化溶融炉となっています。これらのガス化溶融炉から発生する溶融スラグは、令和３年度で約２万4,000トンであり、道路の路盤材などとして約２万3,000トンが利用されています。
次に、県内における廃棄物の排出量等の推移についての御質問ですが、一般廃棄物については、令和２年度の排出量は206万トン、再生利用率は22％、最終処分量は14万トンとなっており、過去５年間の推移を見ると、排出量は台風等の災害の影響のあった令和元年度を除き減少傾向にあり、再生利用率はおおむね横ばい、最終処分量は減少傾向となっています。また、産業廃棄物については、令和２年度の排出量は1,816万トン、再生利用率は46％、最終処分量は29万トンとなっており、過去５年間の推移では、排出量と再生利用率は減少傾向にあり、最終処分量はおおむね横ばいとなっています。
最後に、県内の最終処分場の残余容量と残余年数についての御質問ですが、一般廃棄物の最終処分場については、令和２年度末現在の県内25施設の残余容量は合計約122万立方メートルとなっています。令和２年度に県内で発生した一般廃棄物の最終処分量約14万トンのうち、県内施設での実際の処分量約６万トンを基に計算すると、残余年数は、令和２年度末から約17年となります。
また、産業廃棄物については、民間事業者等の20施設と県の関与による１施設における令和２年度末現在の残余容量は、合計で約515万立方メートルとなっています。令和２年度に県内で発生し埋立処分した産業廃棄物は約29万トンと推計しており、同様の水準で推移すると仮定した場合の残余年数は、令和２年度末から約18年となります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） スポーツ・文化局長前田敏也君。
（説明者前田敏也君登壇）
◯説明者（前田敏也君） 私からはパラスポーツの拠点づくりに関する御質問にお答えいたします。
本県のパラスポーツの拠点である障害者スポーツ・レクリエーションセンターは、築37年が経過し、施設、設備に老朽化などの課題があることから、今後の在り方について検討を行うため、８月に外部有識者による会議を設置したところです。委員からは、体育室の稼働率が高く新規団体の利用が難しい、会議室やトレーニングルームがないといった意見が出されており、今後さらに競技団体からも意見を伺うなどいたしまして、センターに必要な機能について整理してまいります。また、障害者にとって身近な市町村の体育施設などとの連携も重要なことと考えておりまして、県のセンターとの役割分担を図るなど、障害者がスポーツにより親しみやすい環境を整えられるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 商工労働部長野村宗作君。
（説明者野村宗作君登壇）
◯説明者（野村宗作君） 障害者雇用に関して、県内市町村の状況についてお答えいたします。
千葉労働局の調査によりますと、県内の
教育委員会を含めた市町村に雇用されている障害者数は、令和３年６月１日現在で1,427.5人、障害者雇用率は2.54％となっています。また、障害者の雇用義務がある市町村機関は、
教育委員会や一部事務組合などを含めて93機関あり、そのうち法定雇用率を達成しているのは73機関となっています。
次に、県内民間企業の障害者雇用の状況に関する御質問ですが、千葉労働局の調査によりますと、令和３年６月１日現在の県内民間企業に雇用されている障害者数は１万2,294.5人、障害者雇用率は2.15％、法定雇用率を達成している企業の割合は49.0％となっております。雇用障害者数や障害者雇用率は年々増加しているものの、障害者雇用率においては全国平均を下回る状況であり、県といたしましては、引き続きハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの
関係機関との連携の下、県内企業の障害者雇用の促進に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 初めに、県産農林水産物加工品の輸出額についての御質問にお答えします。
県産農林水産物・加工品の輸出に関する県の調査結果では、平成29年に250億800万円であったものが、令和３年には約６割減の103億1,400万円となりました。減少した要因としては、輸出額全体の約７割を占める水産物では、カツオなどの輸出に適した水産物の水揚げ量が減少したこと、農産物では、主要な輸出品目であるマキ等の植木について、相手国の検疫強化により輸出本数が減少したことなどが挙げられます。
次に、輸出の目標額についての御質問ですが、今年３月に策定した千葉県農林水産業振興計画では、策定時の状況を踏まえ、令和２年の輸出額138億円の約60％増となる225億円を目標額として設定したところです。県では、目標達成に向けて、本県に優位性のある梨やサツマイモ、鶏卵などの輸出重点品目や、輸出拡大が期待されるメロンやキンメダイなどの輸出有望品目を中心に、タイやマレーシア、シンガポールのほか、輸入規制が緩和された台湾をターゲットに加え、輸出促進に取り組んでまいります。
台湾への輸出強化についての御質問ですが、今年度、県では台湾への輸出促進に向けて、今年１月に開場した新生成田市場と連携しながら台湾関係のバイヤーを招聘し、産地視察や商談会などを開催して新たな販路開拓に取り組んでいるところです。また、12月中に台湾へ職員を派遣し、現地バイヤーとの関係強化を図るとともに、現地の飲食店において、バイヤーを対象とした県産農林水産物の試食ＰＲ会を実施することで、新たな商談につなげていきたいと考えております。
今後は、成田空港を有し、台湾に新鮮な農林水産物を送ることができるという千葉県の利便性を生かし、現地の有力バイヤーとのさらなる関係強化を図るとともに、様々な手段による効果的なプロモーションの展開により、県産農林水産物の知名度向上と取引拡大を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。
（説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは持続可能なまちづくりについての御質問にお答えします。
初めに、国道128号大網白里市富田における４車線化事業の
進捗状況に関する御質問ですが、当該道路の慢性的な交通混雑の緩和を図るため、大網白里市北富田から南富田までの2.2キロメートルにおいて４車線化の整備を進めているところです。これまでに約８割の用地を取得し、経田交差点から茂原市側の0.7キロメートルを供用しています。残る東金市側の1.5キロメートルにおいては、令和５年度中の車道の４車線化を目指して道路改良工事を実施しています。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。
次に、国道128号永田駅入口交差点の前後区間の４車線化に関する御質問ですが、国道128号の４車線化については、交通量が多く渋滞が発生しやすい箇所から順次進めてきたところです。永田駅入口交差点の前後区間についても渋滞が発生していることから、交通量調査を実施し、４車線化を検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
（
説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（
冨塚昌子君） 初めに、公立学校の水泳の授業時間数とプールの維持管理費に関する御質問ですが、感染症拡大前の令和元年度の年間指導計画によると、公立学校の年間の水泳指導時間数は、平均で小学校10.1時間、中学校8.6時間であり、水泳の授業を行っている
高等学校では15.6時間、特別支援学校では７時間となっております。一方、令和４年度の計画では、小学校8.1時間、中学校4.8時間、
高等学校12時間、県立特別支援学校1.7時間であり、感染症の影響で水泳指導を実施しない学校も増えたことから全体的に指導時間が減少したものと思われます。また、県立学校における使用しているプールの維持管理費の平均額は、令和元年度で約190万8,000円、令和４年度では約102万3,000円となっています。
次に、正しい泳法を指導できる教職員はどの程度いるのかとの御質問ですが、泳法指導に関する調査は行っておりませんが、令和４年度の学校体育経営調査によると、小学校教員の92％が泳力25メートル以上となっています。
県教育委員会では、水泳の適切な指導法等を掲載した学校体育指導資料集を作成し各校に配付したり、定期的に水泳指導の講習会を実施したりすることで指導力の向上を図っています。また、市町村
教育委員会においても、水泳の実技講習会を実施していると聞いております。
最後に、スイミングスクールや市町村営のプールでの水泳指導に関する御質問ですが、本年度、水泳の授業でスイミングスクールや市町村営プールを活用した公立小中学校は123校で、令和元年度の60校と比べると大幅な増加が見られます。スイミングスクールを活用した授業は天候にかかわらず実施可能であり、専門的な指導が受けられるほか、プールの維持管理に伴う教員の負担が軽減されるなど多くのメリットがある一方、移動に時間がかかる学校があることや、市町村で委託費が必要となるなどの課題も挙げられています。
県教育委員会としては、市町村の状況を経年で調査し、好事例を紹介するなど情報を提供することで市町村を支援してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 阿井伸也君。
◯阿井伸也君 それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、県内水道は私のライフワークであります。広域連携によって、それこそ経費の節減、国の交付金の活用、将来の料金上昇を抑えると、設備更新もできるということであります。本年４月に統合協議会、知事が会長ということでございまして、６年度には国への事業認可を申請してと、同年度内のということであります。これは国の交付金の関係で10年という限りがあります。６年度までに事業認可を受けなければ10年間の、令和16年までですので、ぜひ沼田、堂本、森田知事が実現できなかった県内水道の統合広域化のリーディングケースであります。国の交付金を最大限活用できるラストチャンスと言ってもいいと思います。熊谷知事の今任期中である令和６年度末、令和７年度の４月統合の実現をよろしくお願いしたいと思います。
そして、物価高騰対策でありますけれども、電気料金、ガス料金は国が対策を行っております。同じライフラインである水道料金、全国の自治体の料金格差や、水道法上市町村が事業主体となることなどの理由で補助等を行いづらいかと思いますが、千葉県は特殊で、県民の半分が県営水道であります。そして、それぞれの事業体にも市町村総合対策補助金という補助金を出している千葉県でありますから、技術的には可能だというふうに思います。ぜひ地方創生臨時交付金の活用ができるならば、ぜひ実施をお願いしたいと思います。
続いて、障害者雇用です。法定率が変わりました。そういうことで、
教育委員会がなかなか達成できない、当初190人ですね、４年前不足ということでございまして、本当は12月３日から12月９日は障害者週間であります。答弁では、
教育委員会は法定雇用率を達成しない状況ですけれども、今後どのような取組をするのかお尋ねをいたします。
次に、ゼロエミッションであります。溶融スラグ再利用率は95.8％、まさにゼロエミッションに近づいています。ぜひともガス化溶融炉、初期投資はかかりますけれども、将来を考えたら補助金等もぜひ創設していただいて、市町村にも利用促進、普及促進を図ってもらいたいなというふうに思っています。
それから、最終処分場です。令和２年度末から一般廃棄物が約17年、ということは、今からするとあと15年であります。産廃が18年ということは、あと16年でいっぱいになるということであります。ぜひ県も関与している産業廃棄物の最終処分場があります。富津ですね。残余容量はどれくらいなのかお尋ねをいたします。
次が、農林水産物の輸出、カツオの水揚げの減少、植木の検疫強化ということで減っていると。ちょっと、でも225億円では目標としては低いのかなというふうに思っています。台湾へ12月に職員を派遣していただいて、バイヤーとの強化を図るということでありますけれども、森田知事時代、私どもも同行したことがありますけれども、何度も行っていた知事のトップセールス、今後行う考えがあるのか、どうか、お尋ねをいたします。
続いてまちづくり、道づくりであります。来年で事業化から、この国道128号線４車線化、22年であります。2.2キロメートルで、用地も車道部分は、昭和45年、46年に土地改良で生み出して取得済みでありました。１年で100メートルしか進まなかったことになりますので、ぜひ一日も早い完工をお願いいたします。
また、ＪＲ永田駅入口、この国道128号は緊急避難道路でもあり、渋滞の解消のみならず、重要な路線であります。交通量調査を実施していただけるということですので、ぜひ早期の実施と事業化をよろしくお願いをいたします。
それからスポーツ、パラスポーツの施設であります。ネーミングライツですね。知事は市長時代に御活用されていたと思います。もう慣れていると思いますので、ぜひこのネーミングライツの活用に当たり、試行を行うのはどの施設で行うと考えているのか。また、いつ頃から導入を考えているのか、伺いたいと思います。
パラスポーツの拠点づくりですね。これは知事、障害者スポーツ・レクリエーションセンターの御視察をいただいたということで、本当にありがとうございます。あの状況を見れば、やはり新たな施設が必要だなというふうに思うのが誰しもだと思います。ぜひ一日も早い拠点づくり、障害者スポーツ・レクリエーションセンター等の環境整備もよろしくお願いをいたします。
あと、学校プールであります。公立学校で現在約1,000個あるそうであります。年間150万円ということは15億円であります。ほぼほぼ１週間、プールを使わないことが多いというふうに私は現場の先生方に聞いています。先生方も、あまり水泳指導をしたくないというのが本音でございまして、小学校の先生は７割女性でございまして、水着とかにあまりなりたくないというのが本音だそうであります。ぜひ学校プール、それから水泳指導の今後の在り方ですね。先進事例もたくさんあります。県としても、その効率性、効果を、教員負担の軽減も含め、働き方改革の実行も含めて早急に検討をお願いしたいと思います。
それから、最後です。千葉県の適正規模。我が党の代表質問、20年、30年先を見据え、本県経済を牽引していくことが期待される地域や産業分野への新しい投資を呼び込むことが重要とありましたけれども、この本県経済を牽引していくことが期待される地域とはどこのことなのか。
また、読売新聞の記事によれば、熊谷知事、新たな部署で地域ごとの戦略を議論、県の将来像を描く狙いがあると、既に一部の県幹部らがチームをつくっていると、そして、こうした地域戦略について検討を進めているという記事がございました。これが本当であれば、そのチームのメンバーはどなたなのか。そして、もしそうなれば、地域ごとの戦略で言う地域とは、県総合計画の中の６つのゾーンのことなのか、どうか、お尋ねをしたいと思います。
以上です。
◯議長（佐野 彰君）
教育長冨塚昌子君。
◯説明者（
冨塚昌子君）
県教育委員会の障害者雇用の取組に関する御質問ですが、これまでも障害者の積極的な採用に努めてまいりましたが、法定雇用率を達成するためには、約30人不足しております。特に、県立学校の環境整備等を行うクリーンメイトセンター事業において、採用数が定員に達していないことから、障害者就業・生活支援センターや特別支援学校等と連携し、採用を進めているところです。併せて相談員を９人に増やすなど相談体制の充実を図り、就労の定着にも努めており、引き続き法定雇用率の達成に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
環境生活部長吉野美砂子君。
◯説明者（
吉野美砂子君） 県の関与による最終処分場に関する御質問ですが、県が関与している最終処分場としては、千葉県まちづくり公社が運営している富津地区産業廃棄物最終処分場がございます。その残余容量は、令和２年度末で約123万立方メートルとなっています。そのうち県において中小企業の安定的な処分先として約15万立方メートルを確保している状況です。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 農林水産部長舘野昭彦君。
◯説明者（舘野昭彦君） トップセールスについての御質問ですが、県産農林水産物の輸出促進につながるよう、トップセールスの実施を含め、効果的なプロモーションについてしっかりと検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
総務部長鎌形悦弘君。
◯説明者（鎌形悦弘君） ネーミングライツの試行に関する御質問ですが、今後、試行を効果的に行うために、導入する際の難易度や費用対効果等を勘案し、対象施設を決定するなど、早期に試行できるよう準備を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 総合企画部長高橋俊之君。
◯説明者（高橋俊之君） 本県経済の牽引が期待される地域に関する御質問でございます。検討に際しましては、まずは広域的な視点、また様々な角度からの知見などを集約しながら、現状の評価、今後の取組などについて調査検討を行っていくことを想定しておりまして、御質問の地域等も含めて詳細については今後検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、検討の体制、チームに関する御質問でございますが、県内各地域の様々な可能性や動きにつきましては、知事の就任以降、随時知事や関係幹部の間で部局をまたいで情報共有し、議論を行っているところでございます。
次に、検討における地域と総合計画のゾーンとの関係についてでございますが、詳細につきましては、やはり今後検討を深めてまいりたいと思いますが、やはり科学技術の進展であったりライフスタイルの変化、こういったものが各地域にどういう影響を与えるか、こういったところを注意深く見ていく必要があろうかと思っております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 阿井伸也君。
◯阿井伸也君 ありがとうございました。はっきりとお答えはいただけないようでございました。
将来推計人口によれば、2040年、千葉県の人口はマイナス62万9,000人、564万6,000人になります。高齢化率35％、そして、香取、海匝、安房、山武、長生、夷隅は軒並み30％近い減少となります。ぜひこの地域格差、これを知事には御認識をいただいて、それぞれの地域での政策的な、戦略的な政策展開、また予算措置をしていかないと、持続可能な千葉県づくりは不可能だと思います。どうか今後ともよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯議長（佐野 彰君） 以上で質疑並びに
一般質問を終結します。
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議 案 付 託
◯議長（佐野 彰君） ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発議案第１号及び発議案第２号
◯議長（佐野 彰君） 日程第２、発議案第１号及び第２号を一括議題とします。
質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発 議 案 付 託
◯議長（佐野 彰君） ただいま議題となっております発議案については、お手元に配付の発議案付託表のとおり、環境生活警察常任委員会及び議会運営委員会に付託をします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
休 会 の 件
◯議長（佐野 彰君） 日程第３、休会の件を議題とします。
お諮りします。12月９日は委員会審査準備のため、12日ないし15日は常任委員会開催のため、16日は委員会予備日のため、また、19日は総合調整のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（佐野 彰君） 御異議ないものと認めます。よって、12月９日、12日ないし16日及び19日は休会とすることに決定をしました。
なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了しました。
12月20日は午後１時から会議を開きます。
これにて散会します。
午後２時41分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の会議に付した事件
1．開 会
2．中村 実君の質疑並びに
一般質問
3．当局の応答
4．プリティ長嶋君の質疑並びに
一般質問
5．当局の応答
6．本間 進君の質疑並びに
一般質問
7．当局の応答
8．阿井伸也君の質疑並びに
一般質問
9．当局の応答
10．議案付託
11．発議案第１号及び発議案第２号
12．発議案第１号及び発議案第２号付託
13．休会の件
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出 席 議 員
議 長 佐野 彰 君
副 議 長 山本 義一 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
宮川 太 君 田中幸太郎 君 宮坂 奈緒 君
佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君 鈴木ひろ子 君
高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君 松崎 太洋 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
仲村 秀明 君 安藤じゅん子君 高橋 祐子 君
秋本 享志 君 川名 康介 君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
小路 正和 君 伊藤とし子 君 岩波 初美 君
水野 友貴 君 大崎 雄介 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
實川 隆 君 斉藤 守 君 林 幹人 君
谷田川充丈 君 坂下しげき 君 プリティ長嶋君
秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君 入江 晶子 君
高橋 浩 君 天野 行雄 君 武田 正光 君
瀧田 敏幸 君 伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君
江野澤吉克 君 今井 勝 君 信田 光保 君
木下 敬二 君 小池 正昭 君 加藤 英雄 君
みわ 由美 君 藤井 弘之 君 赤間 正明 君
竹内 圭司 君 田中 信行 君 河野 俊紀 君
石橋 清孝 君 宇野 裕 君 小高 伸太 君
浜田 穂積 君 本間 進 君 河上 茂 君
酒井 茂英 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
山中 操 君 西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
川名 寛章 君 伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 黒野 嘉之 君
総 務 部 長 鎌形 悦弘 君
デジタル改革推進局長 野溝 慎次 君
総 合 企 画 部 長 高橋 俊之 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長
高梨みちえ 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長
吉野美砂子 君
スポーツ・文化局長 前田 敏也 君
商 工 労 働 部 長 野村 宗作 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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